平成１８年 ９月 定例会９月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年９月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成１８年９月１２日（火曜日）午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（６４名） １番 水野谷正則 ２番 佐川京子 ３番 佐川琴次 ４番 藤田文夫 ５番 穂積 入 ６番 小沼一郎 ７番 鈴木正行 ８番 柳路幸雄 ９番 大花 務 １０番 鈴木勝則 １１番 戸倉 正 １２番 藤澤正典 １３番 縄田角郎 １４番 矢口 惠 １５番 石名国光 １６番 高橋光雄 １７番 高橋利雄 １８番 玉川里子 １９番 鈴木信雄 ２０番 岡部嘉栄 ２１番 吉田 洋 ２２番 出田鶴一 ２３番 大竹功一 ２４番 筒井孝充 ２５番 穂積栄治 ２６番 戸倉耕一 ２７番 松浦芳夫 ２８番 大竹利男 ２９番 飯村 守 ３０番 本宮勝正 ３１番 大竹一郎 ３２番 矢口秀章 ３３番 鈴木庄一 ３４番 深谷幸次郎 ３５番 我妻茂昭 ３６番 星 吉明 ３７番 深谷政男 ３８番 須藤博之 ３９番 山口耕治 ４０番 鈴木博之 ４１番 深谷 弘 ４２番 辺見美奈子 ４３番 石井 廣 ４４番 三森 繁 ４５番 深谷久雄 ４６番 藤田賢一 ４７番 藤田久男 ４８番 山本忠男 ４９番 十文字忠一 ５０番 佐川庄重郎 ５１番 真船俊雄 ５２番 西村 栄 ５３番 藤田 清 ５４番 渡部半一 ５５番 鈴木勇一 ５６番 朶喜代一 ５７番 大木信夫 ５８番 鈴木 俊 ５９番 森山千代 ６０番 野崎英雄 ６１番 荒井一郎 ６２番 大高正人 ６３番 吾妻一郎 ６４番
伊藤邦光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 成井英夫 助役 大河原薫
表郷地域自治区長 滝田国男
大信地域自治区長 渡部泰夫
東地域自治区長 根本暢三 総務部長 吉田好男
企画政策部長 入谷正道 市民部長 鈴木憲行
保健福祉部長 穂積 一 産業部長 吉田友明 建設部長 岡部文雄
水道事業所長 河野敏夫
総務部総括参事 大浜幹雄 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎 教育委員 北條睦子 教育長 平山伊智男 教育部長 根本紀光 参事兼
教育総務課長 高橋利夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 木村全孝 参事兼事務局次長 菊地美喜夫
事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一
事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭 主査 和知秀年 副主査
大竹正紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
大高正人議長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
大高正人議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。
鈴木勝則議員。 〔
鈴木勝則議員 登壇〕
◆
鈴木勝則議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 一般行政で、二
地域居住構想についてであります。 ３月議会で石名議員の質問に関連して、市の考え、これまでの取り組みを示していただきたい。まず、団塊世代の県内移住を促進するため、福島県はＮＰＯ法人「
ふるさと回帰支援センター」内に窓口を設置した。ここでは退職者らの受け入れに積極的な県内市町村の情報を提供する。具体的に移住を考えている人には再就職の相談にも応じるほか、各市町村が設ける住宅・農地の取得支援策や
新規就農支援策などを紹介する定住・
地域居住拡大プロジェクト推進連絡会議を設立、2007年から３年間、移住のサポートをしていくと新規政策を具体化しました。このことにどう対応したのか。白河市は地理的に福島県内で最も条件がよいはずです。他の市町村に先立って県との連携を図るべきではなかったのか。そういう意味での３月議会での議論であったのではないか。市としてのこれまでの取り組みはどのようになっているのか伺います。 団塊の世代対策は、和歌山県「第二のふるさと、こころのふるさとづくり」、奈良県「
シニア世代経験活用・
就業支援事業」、愛知県「
団塊世代提案型地域づくりモデル事業」、北海道「北の大地への
移住促進事業」、島根県「全国の県出身者にあてＵターンを呼びかける知事名の手紙を送る」。このように地方競争の時代にある中、白河市の独自色を出すことが求められています。そして政策の選定と実行は速やかに行う必要があります。他の市町村で取り組んでからでは遅いのです。この県事業は本市にとってどのようにとらえていたのか伺います。 次に、建設行政で、新白河地域の道路についてであります。 新白河駅を中心とした町並みは日に日に姿を変え、繁栄する白河市を映し出しています。そして新白河地域は、首都圏、北関東圏の通勤圏都市として注目を浴びている白河市の顔となっております。 街路樹の生育に伴う歩道舗装の隆起、道路側溝の沈下に伴う段差について、これまでに危険な状況についての指摘はなかったのか、また、現況・実態をどの程度把握しているのか伺います。 私は、歩道を歩いてみましたが、大変危険と感じました。ひび割れしている、段差ができている、水たまりができている、縁石は砕けているという状態です。いつ事故が起きても不思議ではありません。先ごろ歩道の
舗装補修工事が一部実施されたようであります。この実績とこれからの計画を伺います。 次に、これまでに何回となく道路の破損箇所による自動車への影響が原因での損害賠償が生じています。歩道での歩行者・自転車事故への損害賠償もあるのか、できるのか、伺います。 次に、大地区の下水道工事についてであります。
公共下水道事業・
農業集落排水事業の推進が図られ、地域の水環境も一段とよくなってまいりました。
公共下水道事業の終末処理場である
都市環境センターは、
本沼鷹ノ巣地区に建設され、阿武隈川の北側に存在します。鹿島地区を含む大地区の下水道工事はいつになるのかと地域の方は今疑問を持っております。
管渠埋設工事を考えても阿武隈川の横断もなく、工事は費用を含めそれほど難しいことはないと思われます。処理場を引き受けた地域なのに下水道整備がおくれているのではないかと厳しい指摘がなされ、行政に対する働きかけも強まっています。どうなっているのでしょうか。 次に、
個別排水処理事業についてであります。 この事業は、
公共下水道事業・
農業集落排水事業よりも工事期間、財源的にも効率的であると東地区で実施されているものであります。本事業は地域によっては大変効果的でありますので、積極的に導入を図ってはと思います。これからの実施計画を示していただきたい。 次に、
白河厚生総合病院建設についてであります。 現在、急ピッチで
白河厚生総合病院建設工事が行われています。工事期間中この敷地内の排水処理はどうなっているのか。土砂の流出・濁水の排水対策は十分なされているのか。排水されるであろう高橋川は農業用水としての重要な河川となっております。流域への影響はないのでしょうか、なかったのでしょうか。また、今後の汚水・生活排水・雨水等の
排水処理計画はどのようになっているのか。特に病院という特殊性から重金属等の流出が考えられますので、事前に十分な対処が必要と思われます。
高橋川沿線自治会等にはどのような対応がなされているのか伺います。 次に、教育行政で、少子化対策についてであります。 子育て支援が大きな問題となっています。保育園、
放課後児童クラブ、
子育て支援センターなど、我が白河市においても少子化に対してさまざまな取り組みが行われてきました。 幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管が違い、根拠法律も違っています。そのため、これまでには国県の縦の流れによって幼稚園・保育園が別々に運営されてきました。しかし、子育てに対するニーズは変わりました。今後は幼稚園と保育園の一体化というか、同じ保育が求められております。少子化対策という国を挙げての問題解決のために、国県も動きが出てきたと聞いております。 幼稚園の預かり保育について３月議会でも質問させていただきました。教育長の答弁は、幼稚園の預かり保育については、「合併に際し、新市においては、預かり保育を全市的に実施することが確認されております。実施されることに伴い、今後は保育所等とのかかわりでの予想される影響や実施に伴う保育室の整備拡充、さらにはそれぞれの地区における市民の要望等について、十分な調査や調整を図りながら、実施について検討してまいりたいと考えております」と答弁いただきました。 文部科学省は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設「こども園」を認定するための指針を策定したと新聞報道されました。地域での
子育て相談会などを週３回以上開くことや、園職員を対象にした研修会の充実などを想定しています。指針は８月に官報で告示され、都道府県はこの指針をもとに新施設の認定基準を条例で制定する。新施設は、既存の幼稚園や保育所、
無認可保育所などの申請に基づき、都道府県が認定する。当初1000施設程度が認定される見通しで、早ければ10月にも新施設が誕生するようであります。
認定こども園は、さきの通常国会で法律が整備されました。３から５歳児を対象とする幼稚園では子供を預かる時間は原則４時間だが、こども園として認定されれば８時間まで延長できる。一方、ゼロから５歳児を対象とする保育所では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。 こども園と認定されるための指針では、原則として幼稚園、保育所双方の既存の基準をあわせて満たすことを求めています。ただ、既存施設に最初からすべての要件を満たすよう求めますと、認定される施設が極めて限定される。このため一定の緩和策を設け、新施設を誕生しやすくして保育所不足に対応しようとの配慮も見られます。 具体的には、ゼロから２歳児を預かる場合、保育士の資格を有する職員をゼロ歳児３人につき１人置くことなど、保育所と同じ基準を必要としています。一方で３から５歳児の場合、幼稚園教諭と保育士の両資格保有者の配置が望ましいとしたが、幼稚園教諭のみの施設でも、保育士の資格取得に向けて努力することを条件に、保育所と同様に８時間子供を預かることを可能にしています。さらに、地域の
子育て支援機能を持たせる観点から、園児以外の保護者に対しても相談会や集いの場を提供することを定めています。 以上のように、職員資格など条件緩和がなされ、幼稚園と保育所の一元化が図られることになるわけでありますので、ぜひ早い段階でこども園の認定を受け、少子化対策、子育て支援を望むものであります。 以上で質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 おはようございます。
鈴木勝則議員の御質問にお答えいたします。 二
地域居住構想についてですが、本市における定住・二地域居住の推進につきましては、県及び54市町村の参加で構成される定住・二
地域居住拡大プロジェクト推進連携会議により取り組む事業に加え、21
世紀ＦＩＴ構想連絡協議会で取り組んでいる定住・二
地域居住推進策と連携し進めているところであります。 具体的な事業内容につきましては、国県における定住・二
地域居住関連のホームページに、本市の就労、住宅、医療、交通、文化など定住・二
地域居住希望者が求める
各種生活情報を掲載することを初め、東京東銀座の
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内に県が設置している相談窓口において、
地域紹介情報としてパンフレットの配布、さらには同センターに寄せられる定住・二地域居住に関する電話相談・訪問相談に対する情報提供を行っておりますが、これらの取り組みの中で、これまで４名の電話相談者及び訪問者に対応しているところであります。このほか、本市へのⅠ・
Ｊターン先駆者に対する聞き取りを行い、先進事例の整理を行うとともに、市内における
具体的居住案件の情報提示に向けて、入居可能な空き家等の情報収集を進めているところであります。 これらの取り組みに加え、今後は、二
地域居住希望者の招致に向けた行政内の横断的組織の検討、行政と不動産業者などが保有する情報の相互共有体制の構築、定住・二
地域居住希望者の新たな
ライフステージとしての公共分譲地の販売促進など、二地域居住が地域活性化を図るチャンスととらえ、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 吉田産業部長。 〔
吉田友明産業部長 登壇〕
◎
吉田友明産業部長 白河厚生総合病院建設に伴う
流末排水対策についての御質問にお答えいたします。 農業用水としての影響については、豊地・萱根自治会と
萱根地区農事組合で病院側と協議の中で、稲作に適した水質で放流する旨の要望により、病院側においては基準に適する高
機能処理施設の設置を予定している旨の回答を得ております。水質については、萱根自治会、
萱根地区農事組合、豊地自治会と病院との間で、水質基準を遵守する旨を内容とした協定書が締結されており、地元の要望により
排水水質検査結果を提示することになっておりますので、農業用水には影響はないものと考えております。 また、今後の汚水・生活排水・雨水等の
排水処理計画でありますが、
農業用排水路を経由し高橋川へ放流されますが、敷地造成前に
農業用排水路に
大型排水側溝が敷設施工されましたので、水田への冠水被害等の影響は少ないものと思われます。病院側の排水及び雨水の放流に起因することで下流流域に被害を及ぼした場合の病院側の対応についても協定書に盛り込まれております。 次に、
高橋川沿線自治会等にはどのような対応をされているのかでありますが、病院の移転計画に伴い、関係する豊地自治会、萱根自治会、そして
萱根地区農事組合と病院側において再三にわたり協議、説明会が開催され、先ほど申し上げました農業用水の水質基準の遵守などの協定書が締結されておりますので、各自治会等には周知されていると判断しております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 建設行政についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、街路樹を植樹してから相当年数が経過しており、街路樹の生育に伴い、植樹升及び周辺の歩道舗装が隆起し危険な状況にあることは、
道路パトロールにおいて把握しております。また、付近の住民からも何度か苦情が寄せられております。 新白河地域において３路線に街路樹が植樹されておりますが、駅前大通りの
市道駅前東線においては平成14年度より計画的に整備を行っており、
市道白河白坂線においては、特に状況がひどい箇所において平成18年度に11カ所、
市道西郷搦目線においても平成17年度に５カ所、それぞれ整備をいたしました。 次に、道路と歩道等の破損による損害賠償についてですが、平成16年度は車道にあいた穴による車両に対する賠償が２件、平成17年度は側溝ふた不全による車両への賠償が１件と、
谷津田川せせらぎ通りでの石畳の破損による自転車走行中事故に対する賠償が１件発生しております。 今後とも安全確保のため、
道路パトロールを行うとともに、計画的に整備を行ってまいりたいと思います。 次に、大地区の
公共下水道事業についてでありますが、下水道整備全体計画区域内の第４期までの
事業認可区域には入っておりませんでしたので、第５期の整備区域として取り組めるよう、今年度において県と協議を進めております。また、整備の計画年次については、財源の問題もありますので、今後、県との協議の中で詰めてまいりたいと考えております。 次に、
個別排水処理事業のこれからの実施計画についてでありますが、本市の
浄化槽整備事業は、浄化槽を設置する者に対して補助金を交付する
個人設置型事業を白河・表郷・大信地域で実施しております。しかしながら、維持管理上の問題もあるため、
公共下水道事業・
農業集落排水事業の計画区域外における
個別排水処理施設整備事業、いわゆる
浄化槽市町村整備推進事業の計画を検討しており、種々の条件を調査、整理してまいります。 次に、
白河厚生総合病院建設に関する御質問にお答えいたします。 現在、
白河厚生総合病院は、平成20年５月開院を目標に、白河市
豊地上弥次郎地内において移転に関する工事を進めているところですが、
当該造成工事につきましては、都市計画法第29条第１項第３号の規定により開発許可が不要となっている案件でありますが、計画の公益性を考慮し、同法第29条の許可に準じる開発行為として位置づけ、造成工事に係る関係書類及び関係図書を提出していただいております。その中で、工事期間中の防災措置につきましては、工事期間中防災計画書を提出していただいており、造成敷地内の雨水流出及び土砂流出につきましては、３カ所の防災調整池と
土砂流出防止柵により対策を講じることとしております。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 認定こども園のおただしについてお答えいたします。 御指摘のように、幼稚園と保育園を統合させた幼保の機能をあわせ持つ
認定こども園設置の法律が制定され、平成18年10月１日から施行されることになりました。
認定こども園の形態については幾つかのタイプが提案されておりますが、例えば公立幼稚園において取り組むとすれば、主として、幼稚園をもとにして保育園の機能も兼ね備える幼稚園型が検討の対象となるものと思われます。しかし、ゼロ歳児から２歳児までの幼児や、現在幼稚園に在園していない保育に欠ける子供を受け入れるには、保育を行うための施設や設備の確保、保育士の資格を有する人員の配置など、対応を要する課題が数多くございます。 いずれにいたしましても、
認定こども園につきましては、公立幼稚園での預かり保育の実施や、私立幼稚園との関係等を考慮しつつ、関係部署と連携し県の動向をも見きわめながら、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
◆
鈴木勝則議員 終わります。
○
大高正人議長 大竹利男議員。 〔
大竹利男議員 登壇〕
◆
大竹利男議員 おはようございます。平成18年９月
白河市議会定例会に当たり一般質問を行います。 １項目めに、地域づくりと
住民サービスについて。 １点目に、地域づくりと地域協議会の役割について市長に伺いたいと思いますが、４市村合併によって地域自治区が設置され、地域協議会が置かれています。地域づくりをどのように考えているのかということであります。合併後、独自予算も執行権もない地域自治区で、市道の穴ぼこの修理や補修など住民の安全を守るための対応がすぐにできない、こういう新市のあり方に、地域住民の中に怒りと不満の声が数多く出ています。市長はどのように認識しているのか。そうした中で、安全・安心の地域づくりに対する一定の予算と権限を自治区に与えることに対してどのように考えているか伺います。 ２点目に、地域自治区の
建設事業計画を明確にすべきであり、事業によっては地元の業者が入札に参加できないのではないかとの心配も出ております。建設事業に対して地元の建設・建築業者が入札に参加できるような方策を考えるべきではないか。それが地域の活性化につながり、活力ある地域づくりにもつながるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ３点目に、地域協議会は単に市長や市の諮問に応じたり意見を述べるだけの機関なのか、どのような見解を持っているのか伺います。 次に、
住民サービスの復活についてでありますが、東地域では合併後幾つかの
住民サービスが打ち切られました。特にくらしのカレンダーについては、これまで学校行事、村の行事、そしてごみの収集日までと旧東村のすべての行事が載っており、さらに小野田小、釜子小の子供たちの顔写真があり、ほほ笑ましく、村民の日常生活になくてはならないものとなっていました。合併しても
住民サービスは低下させないとしてきた当局を信じていた住民から怒りと落胆の声が上がりました。 また、
商品券助成事業とは、東商工会が発行する商品券に旧東村が助成をする事業でした。目的を見ると、「商工業の活性化と地元の消費拡大を念頭に、消費者の購買意欲の喚起を促すことを目的に、歳末期商戦の販売促進手段として
プレミアムつき商品券の発行事業を実施するものとする」となっています。
商工業活性化のために有効な事業だったのではないのでしょうか。 くらしのカレンダー、
商品券補助事業等、集団検診のバスの送迎など続けてほしいという住民の願いを市長はどのように考えているか伺います。 ２項目めに、
健康予防活動についてでありますが、だれもが生涯健康に暮らせるために、
生活習慣病重症化の予防と医療費の引き下げのためにということで市長に伺います。 １点目に、検診の結果と対応について。
各種検診受診数の推移と検診の結果はどのようになっているか伺います。 ２点目に、医療費の動向について。白河市は他の市町村と比べてどうなっているのか。そして、受診結果や医療費の動向から見て、どのような予防活動が行われているか、また
地域保健活動が行われているのか、そして地域も含め今後の活動方針について伺います。 ３項目め、教育行政について。 １点目に、学校給食についてであります。 食育の推進、地産地消、安全・安心の学校給食への食材の供給という観点から、市長の考えを伺いたいと思います。 政府は、７月27日、米国産牛肉輸入再開を決めました。しかし、日本政府が行ったアメリカの
食肉処理施設への事前調査でも、35施設中15施設で日本への輸出条件等で問題が指摘されるなど、安全が確認されたとは言えません。こうした中、安全が確認されないアメリカ産牛肉を子どもたちのいのちと安全を守るために学校給食に使わないでという声が強まっています。牛肉の加工品には原産表示が義務づけられていないことも問題ですし、輸入再開で加工・冷凍食品にアメリカ産牛肉が混入し、学校給食に使用される危険があります。 ３月議会では外国産の牛肉の使用があるとの答弁でしたが、そこで、学校給食の地産地消と安全・安心のためにアメリカ産牛肉を使わないとの考えはあるか、伺いたいと思います。 また、３月議会で、学校給食への外国産の牛肉、ブロッコリー、アスパラガス、キノコ類の使用があるとの答弁でしたが、学校給食への地産地消の実態はどのようになっているのか伺います。さらに、今後の取り組みについても伺いたいと思います。 ２点目の保護者負担の軽減については、来年も保護者負担がふえるのではないかという心配の声があります。ぜひとも保護者負担の軽減の予算をふやすべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ４項目め、障害者控除について。 障害者控除対象者認定書の交付について伺います。 所得税や住民税は、生活に必要な費用を引き、この仕組みは「控除」と言われ、残ったお金に課税されます。差し引く費用がふえればふえるほど税金は減ります。一般に障害を受けている人は障害者手帳を持っている人のことで、確定申告のときに障害者控除を受けられますが、手帳を持っていなくても、65歳以上で市町村長が「障害者に準ずる」と認定し、障害者控除対象者認定書を添付することによって障害者控除が受けられます。介護保険の要介護認定を受けていると障害者に準ずる認定を受けられる場合があり、税金に影響があると思いますので、障害者控除対象者認定書の交付について市ではどのように対応しているのか、現在「障害者に準ずる」に該当する人は何人いるのか、これまで何人に交付されたのか、また、これまで該当する方々に周知徹底をされたのかどうか、今後どのように対応されるのか伺います。さらに、該当する人はどのように控除されるのか、今からだと税法上の手続はどのようにすればよいのかをお答え願います。 ５項目め、産業廃棄物処理施設について。 産業廃棄物処理施設の建設についてですが、東深仁井田地内に廃タイヤリサイクルによるゴム粉、化繊類、金属類（鉄）を製品化する産業廃棄物の中間処理工場が建設予定と聞きますが、いつごろからどのような形で進んできたのか、その経緯について。２点目に、地元集落の同意についてどうなっていたのか伺います。 産業廃棄物処理施設の公害・環境汚染対策についてですが、産業廃棄物処理は、水、騒音、悪臭、大気汚染などの公害・環境汚染が心配されますが、公害についての安全・安心対策についてどのような措置がされたのか、また、夜間営業等による騒音対策についてどのような対応がされたのか伺います。また、都市計画審議会が開かれたと聞きますが、その対応について伺います。 以上について答弁を求めるものであります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 大竹利男議員の御質問にお答えいたします。 地域協議会の役割についてですが、旧４市村議会における合併関連議案の可決に伴い、平成17年２月に旧４市村の首長間で締結された「地域自治区の設置及び地域自治区の区長の設置に関する協議書」の中で、地域協議会の権限として、新市まちづくりプランの変更や、新市の基本構想及び各種計画などの策定または変更などに関して、地域協議会の意見を聞くことの義務が規定されております。 また、おただしのありました市長や市の機関の諮問に応じたり意見を述べることができるという項目につきましても、同じく地域協議会の権限として協議書に規定されている事項でございます。しかし、これは単に市長などからの諮問に対して答申することに限定されるものではなく、地域協議会の委員みずからが地域の発展のために必要と考える意見を述べ、あるいは多くの地域住民の皆様の御意見を行政に伝えることを意味しております。地域協議会は、単なる諮問機関ではなく、行政と住民とが連携・協働することにより、新市まちづくりプランにおける基本目標の一つである「参画と協働の住民自治の創造」を目指すための機能を持った機関であります。よりよい地域をつくるために住民の意見を集約し行政に伝えることは、重要なかつ本質的な地域協議会の役割であると考えております。 その他の御質問は助役、区長、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 地域自治区の予算と執行についての御質問にお答えをいたします。 基本的に地域の予算につきましては、各庁舎から予算要求がなされまして、必要な審査・調整を行い予算案を決定後、議会の議決を経て、それぞれの庁舎において執行するということになっております。 市道の維持補修費についてでありますが、当初予算においては、それぞれの庁舎から要求があったものに対しまして、今年度は平成17年度の当初予算額を参考にしながら計上したところでありまして、東地域の道路維持管理費におきましては、平成17年度当初予算額618万3000円に対しまして、本年度当初予算で782万1000円を計上したところであります。また、この９月議会に、道路の補修等について対応できるよう、補修費については補正計上いたしております。 次に、新市において、住民の安全を守るための対応がすぐにできないというおただしでございますが、昨日の穂積栄治議員にお答えを申し上げましたとおり、新たな予算が必要な場合につきましては補正予算を調整いたしまして、議会の議決を経て執行するというのがあくまでも原則でございます。しかしながら、緊急やむを得ない場合に当たっては予備費の支出が認められているということもございますし、本市においても、緊急やむを得ない経費の支出については、予備費の充当を行い執行をしているところでございます。 次に、地域づくりに対する一定の予算と権限を地域自治区に与えてはどうかとのおただしについてでございますが、基本的に予算編成につきましては、担当課において予算要求がなされ、歳入の状況、事業の緊急性や必要性などを検討し、必要な調整を行い予算案を決定することになっているところでありまして、地域づくりの予算にあっても、限られた財源の中、緊急性、必要性などを比較検討の上、その熟度、優先度等について総合的に判断してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 根本
東地域自治区長。 〔根本暢三
東地域自治区長 登壇〕
◎根本暢三
東地域自治区長 おはようございます。産業廃棄物処理施設についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、建設計画がいつごろどのような形で進んできたのかとのおただしでありますが、平成16年３月25日、株式会社サンショーが旧東村に対し工場建設のための協力要請をしたのが最初であります。同社は、平成16年11月12日に産業廃棄物処理施設設置等事業計画書を、平成17年４月26日に工場新設届をそれぞれ福島県に提出しておりますが、この提出までには、旧東村では事前相談に応じ、建設予定地が農村地域工業等導入地区内であることから、産業廃棄物処理施設の立地等に関する基準に対し適否の判断をし、さらに旧東村議会協議会において産業廃棄物処理施設設置等事業計画書の概要説明を行い、「広報ひがし」による住民への周知、地元集落への説明会協力、廃タイヤリサイクル事業施設の視察など、工場立地、産業廃棄物対策、建築の関係各課においてそれぞれの対応をしてきたところであります。地域集落の同意につきましては、平成17年３月に地権者及び約80名の集落の方々に対し説明会が開催され、公害防止協定の締結に至っております。 次に、公害についての安全・安心対策についてどのような措置がなされてきたかのおただしでありますが、福島県に対しましては、土地利用計画との整合性、周辺環境への影響の有無、地元住民との調整についての対策の必要性など対策の具体策を記して回答しております。 また、平成17年３月22日には、旧東村、株式会社サンショー、深仁井田集落代表の３者で公害防止協定を結んでおります。その内容は、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭の防止対策及び廃棄物処理対策について万全の防止対策を講じること、村が行う公害防止に関する調査及び資料の提出要請には積極的に協力し、協定違反の事実が認められた場合は操業の停止を求めることができるなどであります。 夜間の操業につきましては、昼間操業が原則で、業務が多忙になれば夜間操業も計画されておりますが、公害防止協定においては、昼間、朝夕、夜間の各騒音レベルや材料等の搬出入時の車両アイドリング規制、さらに振動レベルについても規制をしております。 今後の進展につきましては、関係機関と協議を進めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 入札参加について総務部に係る部分にお答え申し上げます。 白河市が発注する請負工事などの指名競争入札に参加するため必要とする入札参加資格申請については、合併した昨年を除いては、毎年11月の１カ月間、入札参加資格申請の受け付けを行っており、白河市ホームページ及び広報白河に掲載して関係業者への周知を図ってきたところであります。 今年は、平成19・20年度の入札参加資格申請の受け付けを11月の１カ月間を予定しております。詳細につきましては、９月に白河市ホームページに掲載し、さらには広報白河10月号にも掲載をし周知を図ってまいりたいと思います。 なお、白河市発注工事への入札参加を希望している地元の業者などについては、各庁舎を通じ入札参加資格の申請を受けるよう指導してまいりたいと思います。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 住民サービスの復活についてのおただしにお答えいたします。 合併後の
住民サービスに対する考え方につきましては、新市まちづくりプランにおける新市まちづくりの基本方針の中で、身近な行政サービスの継続を掲げており、新市の運営に際して最も留意すべき点の一つであると認識しております。 このようなことから、各種事務事業の調整方針を定める際には、サービスの継続もしくはサービスの向上を基本的な考えとして協議を行い、多くの項目において従前のサービスが継続されたほか、地域によっては新たなサービス提供が可能となりました。この反面、新市におけるサービスの公平性、財政的な負担あるいは各地域における諸般の事情を考慮した場合、すべてのサービスを継続することは困難であるとの判断により、一部には合併時あるいは合併後一定期間の経過後にやむを得ず廃止することとなったサービスや、新市において改めて取り扱いを検討することとされたサービスもございます。 このため、今後は、各地域協議会からの御意見や、市政懇談会を初めとする各種会合等でいただいた多くの市民の皆様からの御意見を参考といたしまして、サービスの仕分けを検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長
健康予防活動についてのうち、国保に係る医療費の動向についてお答えいたします。 福島県国民健康保険団体連合会の平成17年度年間分の保険者別医療統計表による入院、入院外及び歯科に係る合計の１人当たり医療費、１件当たり医療費で申し上げますと、まず１人当たり医療費は、一般被保険者分では、合併後の新白河市としての数値になりますが、年間17万5595円となり、県市町村平均の17万3407円と比較しますと2188円の増となっております。次に、退職被保険者等分では33万9052円となり、県市町村平均の28万6842円と比較しますと５万2210円の増となっております。次に、国保老人分では61万327円となり、県市町村平均の60万3482円と比較しますと6845円の増となっております。総合計では30万5730円となり、県市町村平均の30万2999円と比較しますと2731円の増となっております。 次に、１件当たり医療費は、一般被保険者分では２万3518円となり、県市町村平均の２万3237円と比較しますと281円の増となっております。次に、退職被保険者等分では２万3821円となり、県市町村平均の２万860円と比較しますと2961円の増となっております。次に、国保老人分では３万3242円となり、県市町村平均の３万4168円と比較しますと926円の減となっております。総合計では２万7596円となり、県市町村平均の２万7396円と比較しますと200円の増となっております。 以上が１人当たりの医療費、１件当たりの医療費の状況であります。
○
大高正人議長 穂積
保健福祉部長。 〔穂積一
保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一
保健福祉部長 健康予防活動の保健福祉部に関する御質問にお答えいたします。 検診の受診者数につきましては、平成15年度、平成16年度の順にお答えいたします。まず基本健康診査は、旧白河市3564人、3630人、旧表郷村1356人、1385人、旧大信村644人、580人、旧東村1190人、1204人でした。胃がん検診は、旧白河市2884人、2874人、旧表郷村1023人、1035人、旧大信村492人、426人、旧東村888人、834人でした。肺がん検診は、旧白河市3072人、3082人、旧表郷村1361人、1380人、旧大信村691人、606人、旧東村1034人、1063人でした。大腸がん検診は、旧白河市1689人、2089人、旧表郷村918人、942人、旧大信村445人、468人、旧東村878人、875人でした。子宮がん検診は、旧白河市2177人、2081人、旧表郷村537人、466人、旧大信村305人、286人、旧東村391人、447人でした。乳がん検診は、旧白河市847人、325人、旧表郷村218人、155人、旧大信村83人、60人、旧東村163人、197人でした。 平成17年度につきましては、新白河市としてお答えいたします。基本健康診査6529人、胃がん検診4980人、肺がん検診5933人、大腸がん検診4028人、子宮がん検診2127人、乳がん検診767人でした。 次に、平成17年度の検診結果につきましてお答えいたします。 基本健康診査は、要指導1560人、要医療及び治療継続4379人、それから、がん検診の要精検者数は、胃がん検診494人、肺がん検診146人、大腸がん検診372人、子宮がん検診13人、乳がん検診73人でした。 それから、予防活動といたしましては、保健センター、各地区集会所等において健康相談・教育や訪問指導を行っております。平成17年度の実績は、健康相談を358回、7568人の方に行い、内訳は本庁203回、5681人、表郷14回、230人、大信47回、770人、東94回、887人です。集団健康教育は252回、4403人の方に行い、内訳は本庁112回、2346人、表郷64回、798人、大信59回、1090人、東17回、169人です。個別健康教育は要指導の方を対象に高血圧・高脂血症・糖尿病・禁煙の４領域で99人の方に行い、内訳は本庁36人、表郷６人、大信28人、東29人です。訪問指導は897人の方に行い、内訳は本庁292人、表郷86人、大信119人、東400人です。 現在までの
地域保健活動については、保健事業の参加者は高齢者が多く、地域の集会所等を活用した事業を実施しており、地域の実情に応じた保健活動を推進しております。 今後の保健活動については、平成20年度検診体制の見直しで、医療保険者に内臓脂肪症候群に着目した健診や保健指導が義務づけられますので、今後示されます新制度に対応しながら生活習慣病予防対策の充実強化に取り組んでまいります。 続きまして、障害者控除対象者認定書による障害者控除についてでありますが、初めに、障害者に準ずる者に該当する人は何人いるのか、また、これまでに何人交付されたのかについてでありますが、介護保険における要介護認定者のうち障害者控除対象者の認定については、全体で458人となっております。 次に、該当者に周知徹底したのかどうか、また、今後どのように対応するのかについてでありますが、この制度は、本人または家族等の申請に基づいて認定の可否を判断し認定するということが法の趣旨であると考え、市の広報紙を通じて、所得税法に基づく障害者控除対象者に係る認定についての周知を行った経緯があります。このようなことから、今後の対応についてでありますが、今日の社会経済状況等を踏まえ、少しでも納税者の負担軽減につながるよう、確定申告等の時期に合わせ、広報紙等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、該当する人はどのように控除されるのか、また、今からだと税法上の手続はどのようにすればについてでありますが、控除の内容については、まず所得税の場合では、普通障害で27万円、特別障害で40万円が本人の所得から控除され、住民税の場合では普通障害で26万円、特別障害で30万円となっております。また、障害者控除対象者の認定については、昭和45年６月10日付の厚生省社会局長通知「老齢者の所得税法上の取扱いについて」に基づき、申請により実施しており、当該認定書の効力が交付した日からとなるため、認定日以後の申告において使用していただくことになります。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 地域づくりと
住民サービスについてのうち、建設部にかかわる御質問にお答えいたします。 地元の建設業者が入札に参加できるようにについてでございますが、その地域の工事については、設計額と工事の内容等について十分検討し、地元業者が参加できるような工事である場合は、地元業者に入札参加をしていただいているところでございます。 次に、産業廃棄物処理施設について建設部にかかわる御質問にお答えいたします。 建築基準法では、今回の産業廃棄物処理施設を建設するに当たり、特定行政庁である県知事がその敷地の位置について都市計画上支障がないと認めて許可した場合、建設ができるとされています。今回、産業廃棄物処理施設を計画している会社から建築基準法第51条ただし書きによる許可申請があり、県知事がこれを許可するに当たり市長の意見を求められたため、平成18年８月30日、白河市都市計画審議会を開催し、産業廃棄物処理施設の位置について諮問した結果、当該企業はその事業内容について引き続き周辺住民への十分周知を図ることとの意見を付記し、原案を適当と認める答申がありました。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、学校給食でございますが、17年度に使用した牛肉は全体の約95％が外国産でありました。購入先である福島県学校給食会ではオーストラリア産を使用しておりますので、アメリカ産牛肉の使用はありませんでした。 次に、地産地消の取り組み状況でございますが、各給食センターあるいは単独実施校においてそれぞれの条件に合わせ取り組んでいるところであります。さきの６月議会でお答えしました給食センターで実施したＪＡしらかわとの連携による地産地消の推進につきましては、キュウリ、ブロッコリー、インゲン、トマトで実績が上がりましたので、継続できるよう引き続き納入可能な食材について協議しているところであります。安定した量の確保や価格の維持などを考慮しますと、すべての食材を地元から購入することは難しい面もありますが、教育委員会としましても、今後とも積極的に関係部署との協力を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、保護者負担の軽減に関してお答えいたします。18年度においては、旧市村で軽減策に違いがあり、調整する必要がありましたので、それらを考慮した予算を編成したところであります。19年度の予算につきましては、保護者負担の軽減のため予算編成に努めてまいります。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、
住民サービスの問題でありますが、道路補修の問題、予備費での対応、それから予算によっての対応ということは当然これは知っているわけでありますが、やはり道路が壊れている危険箇所については即対応してほしいというのがその願いであります。そういうことで、その自治区で、庁舎ですぐ対応できる予算というものを確保してはどうか、してほしいというのでありましたが、予備費での対応ということでありますが、こうした予備費の対応でもすぐに対応できるようなそういうシステムにしてほしいと、これが住民の願いであります。この点、そういうシステムになっているのかどうか、今後どう考えているのか伺いたいと思います。 それから、
住民サービスが継続できない問題がありまして、部長の話では新市まちづくりプランということで答弁がありました。私が住民の願いとして申し上げた問題は、まさに住民の身近なサービスであります。それは部長が答弁したように、身近なものでサービスが継続できるというのが新市まちづくりの基本でもあると思いますが、実際にそうしたサービスが継続できないというのは、やはり理解のできないところであります。今、部長が答弁したのは新市まちづくりプラン、この中では「身近なところで住民に身近なサービスの継続」、継続になっていないのになぜ継続なのか。やはりこの言葉に合っていないと、実際にやっていることが。私はそこを強調し、今までの住民が願っているこのサービスは、ささやかかもしれませんが住民にとっては必要なものです、これらについての復活を強く私は求めているところであります。この方針に従った市のやり方になっていない、この点をもう一度伺いたいと思います。 それから、健康活動の問題で数字を細かく答弁していただきましたけれども、この予防活動や地域活動の問題では、旧東村では平成12年当時、ここ何年かの間に老人医療費がすごく高いという傾向にあったということで、13年、14年にかけて医療費の分析を行っております。これは65歳を境に医療費が大きくなっている。そういう中で、大変な医療費の分析であったわけでありますけれども、こうした医療費の分析を旧東村の保健師が積極的に分析し努力をして、その結果が出ておりますが、こうした福祉の努力も私は評価したいと思うんですが、ここでは生活習慣病の改善や重症化しないための取り組みというものを、この分析の結果によって具体的にその後の東の健康づくりに役立ててきたと、そういう結果の一つとして実際には医療費が引き下がってきたというのも事実であります。これは高齢者・老人医療費の問題でありますけれども、こうした姿というものについてもやはり新市としても生かしていく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけであります。具体的なこういう事例が旧東村でありましたように、この点についてどういうふうに考えているのかということについて、今後の方針についての答弁をお願いしたいというふうに思います。 また、３項目めについての学校給食の問題でありますけれども、地産地消を推進していくならば、これはアメリカ産ではないというふうになっていますけれども、外国産のこういう使用をやめて、やはり地元のものを使用する方向にしていくべきというふうに思うわけです。ここを強くやはり申し上げておきたい。そして、今後の取り組みについてもこの点のことを強く指摘したいわけでありますが、やはり今後どういうふうに進めていくのか。 食料と健康を守る連合会という団体がありまして、これは文部科学省の交渉の中でも、食材については学校設置者の判断で決めるので「使うな」とは言えないけれども、食育基本法で地産地消を奨励しているので、地元のものを使用するよう強めたいと、こういう回答もあるように、やはりこうしたものについても地元のものを使用するような方向で考えるべきだと、こう思います。 この地産地消の問題では、細かい資料を見てみますと、地元産の野菜や食材については今後積極的に推進したいという答弁でありましたけれども、今現在で見ますと、旧大信村については非常に進んでいるということであります。その旧大信村の献立表を見ますと、ニンジンは下新城のだれだれさんとか、ネギは中新城のだれだれさんというふうに具体的にこういう供給をしている、食材の供給は。ですから、できるものについてはやはりこうしたこと、１年間の食材のキロ数、ずっとこれ統計で出ているわけでありますので、これを進める。その体制を積極的に、この大信のように、できる地域からさらに、一度にすべてができなくても、やれるものからやっていくということで広げていく必要があるというふうに思うんです。この点をやはり学んでいく必要もあるのではないかと私は考えるわけでありますが、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役
大竹利男議員の再質問にお答えをいたします。 道路維持補修等に関して即対応しろというようなお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず道路維持管理費につきましては、当初予算ベースで旧村ベースよりも170万円ほど増額をしておりますし、今度の９月補正におきましては補修費も計上をいたしております。そういう意味におきましては、予備費の対応をまつまでもなく対応ができるものというふうに考えております、という御答弁を申し上げます。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 再質問にお答えいたします。
住民サービスの中には、合併後において継続されないものもある一方、全市的にサービスが拡大されたものもございます。総体的に見れば、合併により
住民サービスが必ずしも低下することになったとは考えておりません。しかし、今後、議員の皆様の御意見、各地域協議会からの意見、市政懇談会を初めとする各種会合等でいただきました、ただいま御答弁申し上げましたように、市民の皆様からの御意見等を参考に、いかによりよい市民サービスのあり方どうあるべきかというようなものを調査・検討していきたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 再質問にお答えいたします。 医療費の動向につきましてですが、一般的には人口構造の高齢化、医学・医療技術の進歩、慢性疾患患者の増加などにより増嵩するというふうに言われております。さきに答弁申し上げましたように、一般の年平均で申し上げますと17万5595円、退職者になりますと33万9052円、老人分では61万327円と、17万5000円、33万9000円、61万円と高齢化とともに医療費が上がっております。このことは、おただしのとおり、生活習慣病等が高年になりまして重大な疾患につながり、医療費の増額につながるというふうに考えております。そんなことから、健康増進を担当しております保健福祉部ともタイアップしながら医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 穂積
保健福祉部長。 〔穂積一
保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一
保健福祉部長 保健活動の再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたが、検診の受診率それから訪問指導の実績を見ましても、東地区は大変高い数値となっております。旧東村では、出かける保健師活動ということで実績を持っております。今後、平成20年度の医療改革に伴いまして、内臓脂肪症候群―メタボリックシンドロームに対応したリスクアプローチというものが保険者に義務づけられますので、保健指導は結果まで求められるという状況になりますので、連携をし保健活動を実施してまいりたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 お答えします。 地産地消につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後とも可能な限り地産地消に努めてまいります。
◆
大竹利男議員 質問を終わります。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。 午前１１時２２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 辺見美奈子議員。 〔辺見美奈子議員 登壇〕
◆辺見美奈子議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 2000年に改正された地方財政法は地方債の自由化と言われ期待されておりましたが、６年の歳月をかけて示された地方債協議制度ですが、自治体の財政健全度の新指標として導入された実質公債費比率で、地方財政の深刻な実態が表明化されました。合併を選択した当市も実質公債費比率22.4％で起債の許可団体となり、自主的に財政健全化計画、公債費負担適正化計画を策定し財政の健全化に努めなければならない状況となりました。平成19年度の予算編成が始まりましたが、財政の持続可能性を担保し、将来世代へ負担の転嫁を抑制する財政運営についてお伺いいたします。 ことしの３月議会において、新市の実質公債費比率について伺いました。そのときの答弁は、旧４市村の平成16年度決算統計の数値をもとに試算すると22.5％程度となり、平成17年度においても18％を下回ることは困難な状況にあり、起債の許可を受けることになるとのことでした。正直、そのときはよその自治体も同じような状況なんだろうなと、漠然とその新指標が示す22.5％の数字を考えておりました。 しかし、８月中旬、全国の地方議員でつくる行財政研究会に参加し、改めて本市の置かれている状況を理解することができました。22人の参加議員、つまり22自治体の中で実質公債費比率は最下位。実質公債費比率が最下位ということは、その指標のもととなる公債費比率、準公債費比率、起債制限比率、経常収支比率でも最下位ということになります。 県は、総務省の要請により、市町村財政比較分析表を作成、ホームページで公表しております。これは、各公共団体が住民などの理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民にわかりやすく情報を開示することによって、財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題として、わかりやすい財政指標を開示しております。 公表されている平成16年度の旧白河市の財政分析表の分析欄を読み上げてみます。 歳入の自主性・自立性を示す財政力指数１を基準としたときに、白河市の財政力指数は0.64％で、「平成14年度以降は同じ比率で推移しており、類似団体と比較しても高い位置にある」。また、経常的な歳出の経常的な歳入に対する割合で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率88.1％のところでは、「平成16年度においては、特殊勤務手当の廃止による人件費の減や、南湖公園整備事業等の起債償還終了による公債費の減などもあり類似団体との比較では下回っている」。人口１人当たりの地方債現在高では、「類似団体を上回っているが、平成11年度以降減少している」。 ラスパイレス指標では、「給料カットは行っていないが、類似団体平均値を0.6ポイント下回り、県内11市中８番目に低い水準となっている。なお、ラスパイレス指数には反映しないが、人件費抑制策として平成16年10月から、特殊勤務手当の全廃、管理職手当支給額５％削減、平成17年度２月から退職時の特別昇給の廃止などを行って、給料の適正化に努めている」。 職員の定員管理については、「平成12年度から16年度までの５年間で一般行政部門で６人、職員全体で10人の減員を図ることを目標としていたが、平成16年度で一般行政部門で９人、職員全体で15人減員となっており、これは類似団体平均を下回っている」との分析結果となって掲載されております。 北海道夕張市の財政破綻に端を発したこの問題は、議会への不信から議員の不要論へと発展しております。合併に立ち会った議員として住民に説明責任があり、正確な情報を提供しなければなりません。昨日の質問の中にもありましたが、国の税法改正までが合併したことで税金が10倍になったとの住民の声になってしまっております。平成16年度から始まった合併議論の最中でさえ、前段でも申し上げましたとおり、旧白河市は財政健全化に向けた取り組みを行ってまいりました。平成17年度の決算状況で、新市の実質公債費比率が県内12市中最下位、県内61市町村中57位、財政力指数も0.522で８位、準公債費比率では22.7％で12位、財政状況が悪化しております。なぜこのような財政状況となったのかをお伺いいたします。 まず、平成16年度の財政指標と平成17年度の財政指標についてお伺いいたします。 平成16年度の旧市村ごとの主な財政指標と１人当たりの地方債残高をお示しください。 また、平成17年度の新市の主な財政指標と１人当たりの地方債残高を類似団体の指数と比較して示していただきたいと思います。 また、平成17年度の決算状況で、経常収支比率の人件費の割合が30％と高い状況にあります。退職者が今後５年間で107人とのことですが、今後の退職者数の年度別、そのときの金額はどのように推移していくのかをお示しください。 次に、実質公債費比率についてお伺いいたします。 まず、実質公債費比率の算出方法と、22.4％となった大きな要因を旧４市村ごとに示していただきたいと思います。 また、現行では、財政規模に占める地方債の交付税充当分を除いた元利償還金の割合である起債制限比率が20％以上となると地方債の発行が制限されますが、起債制限比率をさらに厳格化したのが実質公債費比率で、下水道など公営企業債の返済に充てた繰出金なども債務として算定するため、新指標の実質公債費比率は起債制限比率より平均４％ほど高くなることになっております。18％以上が許可団体、25％以上は一般単独事業の起債も制限されることになります。つまり、自治体財政の健全度をより正確に把握できるよう、収入に占める借金返済割合を示す実質公債費比率は、これまでと違い公営企業などの借金なども含まれます。また、地方公営企業の取り扱いで、営業収益に対する資金不足が10％を超える事業は許可対象事業に移行することになっておりますが、今後の実質公債費比率推移と、普通会計の公債費、債務負担行為の償還、公営企業並びに一部事務組合の償還に対する繰出金はいつがピークとなるのかをお示し願いたいと思います。 次に、2000年に改正された地方債の自由化でありましたが、本市は収入に対する借金返済額の割合が22.4％となり、起債の許可団体であります。合併特例債は対象外となるとのことでございますが、しかしながら、公債費負担適正化計画を提出しなければならない当市におきましては、起債の制限はまさに公共事業のおくれ、規模縮小につながり、早期改善が必要となります。改善策としての公債費負担適正化計画の策定スケジュールと想定される内容、財政健全化計画の内容はどのようになっているのか、取り組み状況についてお示し願いたいと思います。 次に、財政状況の公表についてお伺いいたします。 何人かの議員からの質問でもわかるとおり、職員の財政状況に対する認識の温度差があると思われますが、職員に対する財政状況の公表をどのように行っているのか、平成19年度の予算編成に向かう前に、再度、本市が置かれている財政状況の現状に対しての共通認識を持つべきだと考えますが、当局のお考えをお示し願いたいと思います。 次に、平成19年度予算についてお伺いいたします。 今議会が終わると平成19年度の予算編成が始まりますが、財政の持続可能性を担保し、将来世代への負担転嫁を抑制する財政運営が求められております。国の概算要求が出そろいましたが、総務省の概算要求に対し本市の19年度はどのようになるのか、お示し願いたいと思います。また、合併協議会での協議事項についても、現時点での地方財政の改正で状況が大きく変わりました。再度、協議事項の見直しが必要ではないでしょうか。 次に、平成18年度の地方税制改革についてお伺いいたします。 平成18年度地方税制改革では、所得税から個人住民税に３兆円規模で税源移譲を行うこととされています。それに伴い個人住民所得割は現行の３段階から一律10％となり、数字的には増額と試算が出されている一方、低所得者の負担増により滞納者の増加が予測されます。平成17年度の決算において、市町村民税、固定資産税の徴収率は現年度分・滞納分合わせて84.8％の低い徴収状況となっております。平成17年度、延べ357人に滞納処分を執行したとのことですが、市税、国民健康保険税、介護保険料の滞納は財政全体に及ぼす影響が大きくなります。滞納は負担の公平さを欠き、納税意識の低下につながります。また、６月から施行されました老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しの実施で苦情処理に苦慮したと伺っておりますが、平成19年度実施に際して、本市の影響と課題についてお示し願いたいと思います。 次に、白河市が財政を負担している団体の運営に対する権限についてお伺いいたします。 国は、指定管理者制度の導入から、より強固に民間委託するための公共サービス改革法としての「市場化テスト法」が５月26日に成立いたしました。私はこの法案に対して疑問を持つものですが、規制改革の名のもとに民営化の波が押し寄せてきております。しかし、問題なことは、民営化によって市の外郭団体が事業を行う場合、市の事業者に対する権限と指導がどのようになるのかということでございます。例えば、市の多くの事業を白河市社会福祉協議会が行っておりますが、多くの問題が発生していることを御存じでしょうか。問題の発生は、園児、利用者に多くの影響が発生します。多額の予算で職員まで出向させていながら事業者に対する権限と指導ができないのなら、民間委託を考え直すべきではないでしょうか。市の外郭団体が事業を行う場合、市の事業者に対する権限と指導がどのようになるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、市で保有するバスの有効利用についてお伺いいたします。 平成17年度地方財政状況調査表の投資的経費の状況で、東庁舎バス購入費900万6000円が計上されていましたが、それぞれの庁舎のバスの運行利用状況がどのようになっているのかをお示しいただきたい。また、現在、公民館活動に利用されているとのことですが、その内容からすれば、同様に、多額の予算で購入した投資的経費の費用対効果を考えたときに、将来の財政負担を強いる子供たちに柔軟に対応するためには、現在の規定を改正して有効活用を図るべきものと考えますが、当局のお考えをお示しいただきたい。 次に、平成18年５月26日に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」―行政改革推進法の中に「事業仕分け」の実施が明記されました。当市においての事業評価制度と行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。 まず、事務事業評価制度の本市の取り組み状況はどのようになっているのか、お示しいただきたい。そして、事務事業評価制度の取り組みの中で外部評価を取り入れるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、行政改革推進法が制定され国の方針が示されましたが、本市の集中改革プランの現在の進行状況と今後の進め方をお示し願いたいと思います。 次に、合併の効果が出るのは最低でも２年はかかると言われております。行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。 平成17年度の決算状況の指標は、県内12市中最低の状況を示しております。実質公債費比率は、起債の許可団体を示しました。実質公債費比率の指標の改善は、分母が占める標準財政規模をふやすことでありますが、平成17年度の財政力指数は0.522と減少状況でしたが、今年度は市長、担当部長、担当職員の努力によって企業立地が数多く契約されており、その努力に対して心から敬意を表したいと思います。また、地方財政調整基金も今議会の補正で９億7000万円を積み増しすることで基金残高が約19億円となる状況です。しかしながら、普通交付税が一本算定と合併算定との差で13億4089万4000円であるといっても、今後減額されても増額は望めません。 平成18年度予算は旧４市村の従来の事業がほとんど盛り込まれておりますが、昨日の質問で、住民からは不満の声があるとのことでした。新たな事業を行うときには従来の事業を見直して取り組むべきと考えますが、住民要望を施策に反映するための行財政改革を検討する中で、合併協定項目についても、現時点での地方財政の改正で状況が変わったことも踏まえ、再度見直しが必要になっているのではないでしょうか。合併協定項目についても見直しを行い、後年度の予算編成に反映すべきと思いますが、当局のお考えをお示し願いたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 辺見議員の御質問にお答えいたします。 まず、合併前、平成16年度の旧４市村ごとの主な財政指標と普通会計の人口１人当たりの地方債現在高について申し上げます。 平成16年度の旧白河市の経常収支比率88.1％、公債費比率17.9％、準公債費比率20.9％、旧表郷村の経常収支比率89.2％、公債費比率20.3％、準公債費比率24.0％、旧大信村の経常収支比率93.3％、公債費比率17％、準公債費比率19.9％、旧東村で経常収支比率100.2％、公債費比率30.6％、準公債費比率33.9％となっており、普通会計の人口１人当たりの地方債現在高は、平成17年３月末現在では旧白河市47万9556円、旧表郷村63万5951円、旧大信村77万7469円、旧東村96万4026円となっているところであります。 また、平成17年度の主な財政指標と普通会計の人口１人当たりの地方債現在高と類似団体の数値との比較でありますが、平成17年度の決算統計は、合併前の旧４市村の決算額と合併後の新市の決算額を合算して行うこととなっており、旧４市村の合算の数値となりますが、経常収支比率90.6％、公債費比率19.4％、準公債費比率22.7％、今年度から新たに導入されました実質公債費比率22.4％となったところであります。また、普通会計の人口１人当たりの地方債現在高は、平成18年３月末現在55万342円となっているところであります。類似団体の数値との比較については、平成17年度の類似団体の数値がまだ公表されていないため、平成16年度の34万1142円と比較しますと1.6倍となっているところであります。 次に、実質公債費についてでありますが、実質公債費比率は、地方債協議制の実施により導入された新しい指標であり、算定については、標準財政規模に対する普通会計の公債費、債務負担行為の償還額及び公営企業や一部事務組合の公債費の償還に充当された普通会計繰出金の合計額の割合について、普通交付税で措置される額を除いて算定するものであり、３カ年度の平均の数値が指標になるものであります。18％以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定の上、地方債の発行に当たり従来どおり県知事の許可を得ることとなり、さらに25％以上になると一部の地方債に対して許可が制限されることとなります。 本市においては、平成17年度決算では22.4％と確定したところであり、その要因といたしましては、旧白河市においては、市民福祉の向上と都市機能の充実に向け、道場小路金勝寺線などの街路事業や国鉄清算事業団用地取得事業、市営住宅建設事業、下水道整備事業などの大型事業を積極的に取り組んできたこと、旧表郷村では庁舎建設事業、小中学校の施設整備事業、
農業集落排水事業、旧大信村では小中学校の施設整備事業、簡易水道事業、
農業集落排水事業、旧東村では小中学校の施設整備事業、保健福祉センター建設事業、多世代交流センター建設事業、21世紀の森建設事業、
農業集落排水事業など、旧３村においても公共施設の整備を積極的に取り組んできたことなどにより、公債費の比率が高くなったものであります。さらに、景気低迷による市税の伸び悩みや、三位一体の改革により地方交付税の減少など、標準財政規模が縮小したことなどによるものと考えております。 次に、実質公債費比率の推移と普通会計の公債費、債務負担行為の償還、公営企業及び一部事務組合の償還に対する繰出金の推移でございますが、平成17年度の起債の発行額までで試算しますと、単年度の実質公債費比率では、今年度の決算において22.8％とピークを迎えることが予想されます。また、普通会計の公債費についても36億9704万3000円で今年度、債務負担行為の償還は４億2394万9000円で平成17年度、公営企業の公債費への繰出金は11億621万4000円で平成21年度、一部事務組合の公債費への繰出金は８億1530万4000円で平成19年度の決算においてピークを迎える予定であります。 次に、公債費負担適正化計画と財政健全化計画についてでありますが、実質公債費比率が18％以上となったことから、今年度の市債を発行するに当たり、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられているところであり、県のヒアリングを経て10月下旬に提出する予定であります。現在の想定では、特別会計及び一部事務組合の公債費を含めた現状分析、将来の実質公債費比率の目標値の設定、公債費の負担割合を減少させ財政の健全化を図るため、公営企業借換債を活用することにより利子負担の軽減を図ることや、使用料の徴収率の向上などの各種方策の実施についての内容となるものと考えております。また、財政健全化計画の策定内容についても、合併特例債を含む地方債の残高と償還額、さらには実質公債費比率の推移に留意した計画となるものと考えております。 次に、職員に対する財政状況の公表でありますが、７月下旬の部長会において平成17年度の決算状況を説明し、全職員へ周知したところでありますが、今後とも予算編成説明会などを通じ十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成19年度の予算についてでありますが、８月31日に国では各省庁からの概算要求を締め切り、その内容を公表したところであり、総務省の概算要求における地方交付税の市町村に交付される出口ベースでは、景気回復に伴い地方税が伸びることが予想されていることを理由に、対前年度比2.5％の減額で要求しているところであり、地方税と地方交付税を合わせた一般財源では平成18年度並みを確保しているところであります。 しかしながら、本市においては、景気回復の市税への影響が見えず、地方交付税においても減収が予想されること、また歳出面においては、今年度同様、公債費が高い推移を示していること、扶助費の増加が予想されることから、平成19年度も厳しい予算編成となることが予想されるところであります。予算編成に当たっては、職員一人一人が常にコスト意識を持って経費節減を推し進めながら、事務事業の見直しを行うとともに、引き続き選択と集中の理念のもと、限られた財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 一般行政の質問に対し市長答弁以外についてお答え申し上げます。 まず、退職者の年度別の数でございますが、今後５年間の年度別の退職者数及び退職手当の金額についてお答え申し上げます。 年度ごとに退職予定者数、退職手当の見込み額の順で申し上げます。平成18年度、７月末の早期退職者を含め10人、２億5664万円、平成19年度、20人、５億3372万円、平成20年度、29人、７億1242万円、平成21年度、25人、５億9593万円、平成22年度、23人、５億6604万円であります。 なお、この数値は退職年齢を基準としておりますので、中途並びに早期退職者の数によっては変わることがあります。 次に、個人住民税所得割が現行の３段階から一律10％となった場合の影響額についてお答え申し上げます。 個人住民税所得割額は、現在、課税総所得金額により３段階の税率で課税しておりますが、税制改正に伴い、19年度課税分から市民税６％、県民税４％の合計10％に統一されます。 税制改正に伴う影響でありますが、８月末日現在の課税資料に基づき試算してみますと、課税総所得金額200万円以下が１万9787人で全体の約73％、200万円を超え700万円以下が6790人で全体の約25％、700万円を超える者が486人で全体の約２％を占め、合計２万7063人すべての所得割課税者に影響が出ることになります。 所得割額につきましては、200万円以下の区分では、市民税が約５億1500万円、県民税が約３億4700万円の合計約８億6200万円が増額となります。また、200万円を超え700万円以下の区分では、市民税が約２億3800万円、県民税が約４億4000万円の合計約６億7800万円が増額となります。また、700万円を超える区分では、市民税が約１億5000万円減額、県民税が約１億円増額となり、合計で約5000万円が減額となります。市全体といたしますと、市民税が約６億300万円増額、県民税が約８億8700万円増額となり、合計約14億900万円が増額となります。 今回の税制改革につきましては、国からの税源移譲に伴うものであることから、住民税については大部分の方が増額となります。さらに、課税内容につきましても、税率の変更のみでなく、定率控除の廃止や人的控除の差に伴う調整控除額等、課税の仕組みが複雑化していることから、広報紙や税額通知のチラシ、申告相談により市民への周知を図り、住民税について御理解をいただくよう努めてまいりたいと存じます。 次に、収納状況が厳しい現状の中、さらに滞納者の増加を招くことになるが、収納確保をどのように考えるかについてお答え申し上げます。 収納確保については、旧市村においても文書・電話・訪問等による催告を初め、納税相談窓口の夜間延長、休日の開設、小中学生への納税啓発事業の実施や納税強調月間を設けるとともに、特別滞納整理班を設置するなどの種々滞納対策を講じてまいりました。 今年度においては、広報白河９月１日号に掲載のとおり、例年では春季と年末の２回を納税強調月間として納付催告・納税指導の強化に努めてまいりましたが、今年は年末に先駆けて、今月も納税強調月間とし滞納対策に取り組んでおります。また、同紙にも掲載しましたが、新市においても国県と同様に滞納処分を行っております。これは住民皆様に税負担の公平性のアピールと納期内の自主納付を促す手段として、滞納処分の実績と滞納処分の流れの周知を図ったものでございます。 なお、滞納処分の実績が収納率に反映するとの考えから、財産調査や滞納処分の強化を進めており、平成17年度では延べ357人、今年度では８月末現在で前年同月比66人増の延べ149人について滞納処分を実施しております。 今後も、税負担の公平性を担保するとともに、移譲された貴重な財源を確保し、安定した財政運営の確立を目指すため、組織機構の見直しなども視野に入れ、職員の徴収技術の向上を図りながら、地方税法第48条に基づいた県税部職員による個人市県民税に係る直接徴収制度の活用や、県税部、市町村支援グループなど県との連携を密にし、各種調査や滞納処分を強化してまいりたいと思っております。 次に、行政改革に関するおただしについてお答え申し上げます。 集中改革プランは、総務省より示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、自治体の計画的な行財政改革の推進を図るために基本指針を定めたもので、このプランに定める具体的事項としましては、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の見直しを初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減を図る取り組みなどの項目が掲げられ、このほかに自治体が独自に取り組む項目を加え、プランを策定することとなります。今年度におきましては、行政改革大綱とともに集中改革プランを策定いたしますが、策定に当たりましては、合併前の４市村の具体的取り組み結果を検証した上で、具体的に項目を抽出していく予定であります。 次に、行政改革の中で合併協定項目の見直しを行い予算編成に反映すべきではないかとのおただしでありますが、合併協議会において確認された協定項目は尊重して実施していく必要があると考えております。しかしながら、実質公債費比率が県内で高い水準にあることなど憂慮すべき財政状況を考慮しますと、地域協議会との調整をしながら改めてこれらの項目を再点検していく必要もあると考えております。 次に、市で保有するバスの有効活用についてお答え申し上げます。 現在、市で保有するバスは、本庁に２台、表郷庁舎１台、大信庁舎１台、東庁舎２台の計６台を保有しております。合併後の平成17年11月から平成18年７月までの９カ月間の利用状況でありますが、利用回数及び利用人数は、本庁２台で100回の2870人、表郷庁舎１台で55回の1173名、大信庁舎１台で19回の384名、東庁舎２台で200回の3139名となっております。 全体の目的別利用状況としては、視察研修69回、イベント参加67回、各種教室や体験学習113回、水防訓練やきつねうち温泉の送迎等で126回となっております。 次に、バスの活用として各種団体等が利用できるようにできないかとの御質問でございますが、市が所有する自家用バスの使用に当たっては、現在、白河市バス運行管理規程により、「市及びその附属機関が公務のために使用するとき」または「市長が特に必要と認めるとき」となっております。バスを利用する場合、まず安全の確保が最重要でありますので、現在、誘導責任者として職員が同乗いたしております。また、万が一の場合の責任の所在の明確化も必要であり、さらに、バスだけを貸し出すことは道路運送法上違法行為であり、ガソリン代や謝礼等も受け取れないことになっております。 このような状況も考慮し、バスの有効利用につきましては十分検討・研究してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 本市における行政評価の取り組み状況についてのおただしにお答えいたします。 行政評価制度は、住民に対する説明責任を果たす手法として、政策や事務事業の目標と成果をわかりやすい形で示し、達成状況等を評価、検証した結果を公表するとともに、予算編成や事務事業の見直しに反映させていくものでございますが、一般的な評価体制としては、事務事業評価と施策評価に加え、政策評価の３種類の評価で構成されております。 このようなことから、本市では、まず行政評価の基本的な評価となる事務事業について、旧白河市において平成16年度に34事業、新市となった平成17年度には42事業について評価を試行したところであります。平成18年度においては、全庁的に共通認識を深める必要性があることから、各係１事業、おおむね140事業を目標に事務事業評価シートを作成し、それぞれの事務事業担当課において評価を行い、現在取りまとめを行っているところであります。今後、10月を目途に最終的な評価を行い、行政関与の妥当性など、その結果を事務事業の改善や次年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 次に、外部評価の導入についてでありますが、現在、県内12市中、試行を含む行政評価を導入しているのは８市で、うち外部評価を取り入れているのが２市であります。外部評価は、行政内部での評価だけでなく、第三者の視点により再評価するもので、客観性・信頼性・公平性を確保する観点から有効な手段であると認識しておりますので、導入につきましては、現在の事務事業評価体制から施策評価体制を構築した時点で検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 穂積
保健福祉部長。 〔穂積一
保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一
保健福祉部長 白河市社会福祉協議会等社会福祉法人への助成は、白河市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例に基づき助成しておりますが、これら団体に対し、社会福祉法第58条第２項各号では、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、次の３点について権限を有することとしております。まず第１点目ですが、事業または会計の状況に関し報告を徴すること。２点目は、助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認めた場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。３点目は、社会福祉法人の役員が法令に基づいての行政処分または定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告すること。以上のような権限を有すると定められております。 また、社会福祉法人がこれらの措置に従わなかったときは、助成金の返還を命ずることができることも定められております。
◆辺見美奈子議員 以上で一般質問を終わります。
○
大高正人議長 この際、昼食のため、午後１時50分まで休憩します。 午後０時２１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４９分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 飯村守議員。 〔飯村守議員 登壇〕
◆飯村守議員 通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、一般行政。ただいま国政におかれましては、自民党の総裁選あるいは民主党の代表選が行われているところであります。けさの新聞を見ますと、これら政党間の対立軸は格差是正、こういった文字が大きく踊っております。 私は、正当な競争によって生まれる格差、これらはある意味容認すべきものと考えております。しかしながら、正当な競争の場を与えられずして生じる格差、これらは政治あるいは行政が解決を図るべきものと考えているところであります。 そういった意味におきまして、白河市におけます五箇地区の情報格差問題、３月議会でも質問をさせていただいております。これら五箇地区の情報格差問題の解消対策の進行状況と将来の見通しについてどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。 次に、行政組織機構の見直しについてであります。 私は、適正な職務の遂行は、適正な行政組織機構の確立によってなし得るものと考えております。そういった意味におきまして、私は常々、職務・職階の簡素化、そして部長制の廃止、こういったものを言ってきていたつもりであります。特に水道事業所の運営につきましては長期間、管理者が不在となっております。これらは公営企業法あるいは水道事業所の条例等々、それらから見まして決して良好な状態とは言えないというふうに考えております。議員になってからこれらを水面下でお話をしてきたところでありますが、諸般の事情があって、この辺についてはやらないでほしいというような話がありまして、今日まで持ち越しになってきました。 昨年の11月７日、新市が誕生し、おおよそ10カ月が経過をしたところであります。この間、私のところに寄せられている苦情といいますか、不満といいますか、いまだ根強く、区長制に反対。そして合併協議時に、区長といわゆる支所長、こういった二重構造はとらないと。しかしながら、現実的にはどうでしょう。二重構造をとっているんじゃないかというような、そういう不満の声が寄せられております。 執行部におかれましては、こういった問題を含め、この10カ月間、いろんな問題が寄せられていることと考えております。そういった問題を含めまして、ただいま私が言いました水道事業所の問題、管理者の問題あるいは職務・職階の簡素化、こういった問題を含め、今後、行政組織機構の見直しについてどのように考えているのか伺うものであります。 次に、
谷津田川せせらぎ通りについて伺います。 谷津田川は、平成10年８月28日災害によりまして、県並びに市当局あるいは沿線住民の協力等々によりまして立派に復元されました。私は、白河に新名所が誕生したものと大変喜んでいる一人であります。そして、昨年から金屋町において、これら資源を活用し、活性化のため一生懸命努力をされている。あるいは新蔵の方におかれましても、いろんな音楽会等々あそこを利用して企画をされ、それぞれが活性化のため一生懸命努力をされている、そういう状況にあります。 しかしながら、最近、飯村ちょっと来てみろというふうなお話をいただきまして、市民の方のところに足を運びました。そうしたところ、飯村、おまえ、谷津田川沿線を歩いてみたことがあるかというふうなお話でした。どういう話かなというふうにお聞きをしてみますと、車道と歩道を分離するために、歩道の部分に石張りを施してあると、しかしながら、その石張りが壊れまして、その復旧方法がモルタルで復旧してある。景観が非常によくなると沿線住民が非常に喜んでいると、こういう状況にあって、あの復旧の仕方はそういったものを根底から壊していく。ひとつこれをただしてくれというようなお話でありました。早速歩いて沿線を回りました。お話のとおり、石張りが壊れ、その後はモルタルで復旧されている、こういうふうな現状になっております。笑い話ではなくて、ここ一、二年たちますと、石張りがなくなってモルタルになって、その間に何点か石張りが残る、こういった現状が予測される。これは何としても防がなければならない、このようなお話でありました。 そこで伺いたいと思います。この
谷津田川せせらぎ通りについて、整備時の基本方針はどういったものであったのか。そして、その基本方針に基づいて管理がなされているのか。それから、将来的にはどのような計画があるのか。また、管理に当たっては、関係各課のみならず、職員がこれらの基本方針を理解しているのか。そういった点につきましてお答えをいただきたいと思います。 次に、環境行政につきまして伺います。 地球温暖化防止を図る京都議定書が平成17年２月に発効し、国として正式に2008年から2012年まで、1990年対比６％削減の義務が発生し、福島県におきましては、福島県地球温暖化対策推進計画を策定し、温暖化効果ガスを2010年までに８％削減するとの目標を掲げ、いろんな施策が展開されているところであります。その施策の一つの中に、１人１日100グラムのごみを減らしましょう、こういった施策を掲げております。 このような現状にかんがみまして、白河市において一般廃棄物の現状と最終処分場等の将来見通しについて、どのようになっているのか伺いたいと思います。また、市としてこれらの対策をどのように取り組んでまいられたのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 飯村議員の御質問にお答えいたします。 五箇地区の情報格差解消についてですが、３月議会でお答えした五箇地区の住民を対象とした高速通信インターネットの利用意向調査の結果につきましては、対象世帯350世帯のうち268世帯から回答があり、約70％を超える191世帯が高速通信インターネットを利用したいとの意向を得たところでありました。 市といたしましては、この結果をもとに、ＮＴＴ東日本郡山支店と高速インターネットの早期導入を目指し、再三にわたり協議を重ねてまいりましたが、ＮＴＴ東日本としても、高速インターネット基盤を整備する企業として、五箇地区に相当程度の費用投下を判断するためには採算性の検証が不可欠であることから、地域アンケートの意向に加え、より現実的な企業意志決定のため、おおむね250世帯程度の加入見込み数を把握した上で、Ｂフレッツサービス導入について検討していく考えが示されました。また、ＮＴＴ東日本との交渉と並行して、県が今年度創設した光ファイバー通信基盤整備促進事業補助金の活用による幹線光ケーブルの市の整備についても検討を進めてまいりました。 どちらの選択とも地域住民の総意が必要となることから、５月18日に五箇地区行政センターにおいて、高速インターネットの早期導入に係る住民説明会を開催し、住民意向の集約に努めたところであります。説明会では、ＮＴＴ東日本が提供するＢフレッツサービスの提供開始を求める強い要望が出されました。これを受けて、再度、ＮＴＴ東日本に五箇地区住民へのＢフレッツサービス早期提供の要望を強く伝え、要望実現を促進するため、７月21日にはＮＴＴ東日本郡山支店長の来白を得て、五箇地区住民の方々と直接話し合う機会を設定するなど、市としてできる限りの努力を重ねてまいりました。 その結果、地元では、五箇地区自治会が中心となり、Ｂフレッツへの加入に対して仮申込書を提出することとなり、250を超えた世帯からＢフレッツ利用希望確認票兼仮申込書が提出され、去る８月29日にＮＴＴ東日本郡山支店に提出の運びとなったところであります。 これらの経緯から、ＮＴＴ東日本においては、五箇地区のＢフレッツサービスの検討に入り、現在の情報としては、おおむね10月ごろには考え方が示される予定と伺っているところであります。 その他の御質問は助役、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 行政機構改革の見直しについてのおただしにお答えをいたします。 自治体の組織につきましては、地方自治法第２条において、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうに定められるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないと規定されているところであります。 自治体の目標は住民福祉の向上であり、この目標をなし遂げるために、各部・各庁舎や各課に事務の配分を行い、与えられた事務を遂行することとなります。行政組織は、行政サービスを提供するための手段でありますので、行政需要の変化に応じて、よりよい行政サービスを提供できる組織体制の構築が必要であります。 本市においても、合併後10カ月が経過したところでありますが、この間、事務事業を執行していく上で、組織・機構上どのような問題があるか検証を進めているところであり、去る９月１日に行政改革推進本部を立ち上げ、行政、財政の総点検を本格的に進める体制をとったところでございます。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 一般廃棄物の現状と最終処分場の見通しについてとの質問にお答えいたします。 まず、一般廃棄物の現状についてでありますが、西白河地方衛生処理一部事務組合において回収、処理された可燃・不燃及び資源ごみの総量は、平成13年度から平成17年度までの５年間の実績で申し上げますと、平成13年度は３万8646トン、平成14年度は３万9016トン、平成15年度は３万9493トン、平成16年度は３万9363トン、そして平成17年度は３万9700トンとなっております。これらのことから、毎年のごみの総量については、1000トン程度の差はあるものの、ほぼ同程度の量となっております。 なお、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの内訳を平成17年度の例で申し上げますと、可燃ごみが３万2523トン、不燃ごみが2910トン、資源ごみが4267トンとなっております。 次に、最終処分場の将来見通しですが、本年３月に衛生処理一部事務組合が作成した西郷埋立処分場残余容量調査報告書によれば、平成11年度から開始した分別排出の徹底や、平成16年４月に開所したリサイクルプラザによるごみのリサイクル、ごみ減量化の促進により、これまで不燃物として埋め立て処分されてきたごみの再資源化、及び可燃ごみへの再分別などに努めてきた結果、最終処分量が減少し、埋め立て完了年度が平成23年度であったものが、平成30年度と７年間の延命化が図られるという予測が出ております。 いずれにいたしましても、ごみの問題は私たちの生活と切り離すことのできない問題であるととらえ、さらなる減量化や再資源化を図っていく必要があると考えており、一部事務組合において毎年、ごみ収集カレンダーを作成し、ごみの適正排出についての周知を行うとともに、本年４月にはごみの分別方法等をまとめた「ごみの正しい分け方と出し方」冊子を作成し、全戸に配布をさせていただいたところであります。 また、市といたしましても、資源回収奨励金や家庭用生ごみ処理機等購入費補助金制度を活用して、ごみのリサイクル及び減量化を推進しているところでありますので、引き続き制度のさらなる周知を図りながら、ごみの排出抑制に努めてまいりたいと考えております。 さらには、ごみのポイ捨て等の不法投棄によるごみの増加を防止するために、白河市美しいふるさとづくり条例を制定しているところでありますので、本条例に基づき、市・市民・事業者及び土地管理者が果たすべき責務を明確にするとともに、ごみに対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 谷津田川せせらぎ通りについてお答え申し上げます。
谷津田川せせらぎ通りは、平成10年の災害により被災を受けた谷津田川の災害復旧工事にあわせて、円明寺橋から国道294号南湖橋までを都市計画道路として整備いたしました。 整備の基本方針としては、歩行者や自転車を重視した歩車共存道路として、谷津田川と一体的な整備を図り、河川や周辺の景観に配慮した落ちつきや、やすらぎ・うるおいを感じられる道路づくりを掲げ、車道ゾーンは落ちつきのある色彩の排水性舗装、歩道ゾーンは石張り歩道とした道路整備を実施したところでございます。 しかし、幅員狭小部やカーブなどもあり、歩道ゾーンにも車両が入るために、破損やはがれが生じております。はがれた箇所につきましては何度か敷きモルタルや強力な接着剤等で石張り復旧しましたが、すぐにはがれてしまうため、事故発生防止の観点から、応急的にモルタルで補修を行っている現状にあります。 せせらぎ通りを含めてこの水辺空間は、市民共有の財産になりつつあるため、今年度より
谷津田川せせらぎ通りを起点としたまちづくりを模索する「うつくしいまちなみ景観形成支援事業」を県の協力のもと実施することも含めて、当初の基本方針を損なわないような補修方法等について検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 飯村守議員。
◆飯村守議員 再質問を行いたいと思います。 最初に、五箇地区の情報格差問題、大変難しい状況にある中、ただいま市長から答弁あったような状況まで持ってきていただいたこと、大変ありがたく考えております。 先ほども言いましたように、情報格差問題、政治問題にもなっております。そして、五箇地区、早急なこれら格差解消が望まれているところでありますので、ぜひともこの運動を今後とも強力に推し進めまして、年度内に解決が図られるよう再度要望を申し上げたいというふうに思います。 それから、行政機構の改革でありますが、ただいま行政改革推進本部が立ち上げられたというふうなお話でありましたが、これらにつきましてはいつごろまでに結論をお出しになるというふうに考えられているのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、谷津田川のせせらぎ通り、今、部長から答弁がありましたが、再度、この石張りについてどのように持っていこうとされているのか、ちょっとただいまの答弁では読み取れませんでしたので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 環境問題でありますが、私は常日ごろ、農業が持つ山林あるいは農地、これらの環境に与える影響はかなり大きいものというふうなことで、重点的にはそちらの方の取り組みをしてきているところであります。今、国の方におかれましては、20世紀、平均気温が0.8度上がったと、これらは100年の間で0.8度上がったと、過去1000年の間にこれだけ高い急な上昇はかつてない上昇であり、21世紀このまま行けば最高5.6度上昇するというような試算が出されております。 そういった意味で、環境問題、白河のみならず、各自治体、大変大きな問題になってくるというふうに考えております。そういった意味合いにおいて、ごみ問題のみならず、市全体におきまして環境問題の取り組み強化をお願いしまして、再質問とします。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 再質問にお答えをいたします。 行政改革大綱につきましては、今年度内の取りまとめを考えておりまして、それに向けて策定を進めていきたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 谷津田川につきましては、当初の基本方針のとおり、石張りについて復旧を考えていきたいと考えております。
◆飯村守議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○
大高正人議長 岡部嘉栄議員。 〔岡部嘉栄議員 登壇〕
◆岡部嘉栄議員 私は、白河市議会９月の定例会に対し一般質問をさせていただきます。 最初に、新市の事業計画であります。 地方交付税の削減など地方財政は厳しさを増してきている一方で、地方分権や今後の高齢化、少子化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなってきていると考えられております。報道等によりますと、地方自治体の深刻な財政実態が表面化しております。 白河市において、新市建設計画に基づく南部中、図書館、文化センターなどの複合施設、スマートⅠＣ、道の駅、多数の道路の拡幅・改良・舗装等の多くの建設事業について推進に向けた動きが見られます。新市の発展のためにはいずれも必要であると認識してはおりますが、財政健全化のためには、投資的事業を見直すとともに、地域格差、偏りが起こらないよう、より一層の重点化を進める必要があるのではないかと思っております。 また、今、実施に向けて計画されている建設事業等について、各地域別にお示しいただきたいと思います。 また、県道白河石川線の事業計画等がありましたならば、あわせてお伺いいたします。 次に、９月は防災月間でありますので、消防施設の維持管理についてお伺いいたします。 災害が発生しますと、いち早く駆けつけるのは地域住民であり、次に地域消防団であると皆さんは御承知のことと思っております。地域住民は消火栓、消防団は動力ポンプで初期消火に活躍するわけであります。被害を最小限にということで頑張ると思っております。こんなときに防火水槽や防火用水池などが木の葉や泥等がたまり、見た目より水量が少ないことが考えられると思います。 そこで、新市になってからの防火水槽、防火用水池等の維持管理や各集落への説明・指導、協力要請などはどうなっているかお伺いいたします。 次に、県道白河石川線の歩道、日陰、右折レーンの対策についてお伺いいたします。 この件につきましては、旧東村議会議員全員で県南建設事務所、県庁の建設部へ出向き、請願書及び各議員から口頭で説明しお願いしてまいりました。東地域の最重点要望であります。合併後も３月定例会には水野谷議員、６月定例会には我妻議員、両議員が質問され答弁をいただいております。２度あることは３度あるということで私もお聞きしたいと思います。 東地域と白河を結ぶ道路はこれ一本しかございません。人間に例えれば手足と頭を結ぶ生命線であると思っております。この道路状況は、歩道のあるところでも幅員が狭く、人が歩くのが精いっぱいというところもあります。歩道のないところは、蕪内－細倉の間、板橋の一部、双石－搦目の間、計３カ所であります。日陰については、蕪内－細倉間、産業道路交差点手前の下り坂の計２カ所であります。右折レーンについては、県道白河石川線と市道北町蕪内線の丁字路、同じく県道白河石川線と市道蕪内関平線の丁字路、同じく借宿の産業道路との十字路、それと中田の県道母畑白河線との丁字路、それと結城の市道白河駅八竜神線との十字路、計５カ所であります。これも市当局では承知しておると思いますが、交通量の増加や渋滞が予想されます。特に凍結時には、日陰でカーブ、下り坂に信号機、いつ事故が起きても不思議ではございません。また、朝の通学時には、子供を乗せた車が大変多く見受けられます。それも小型車が多いようでございます。もし事故等に出会えば、親子でけがなどをされては大変と思っております。県道白河石川線はこのような悪い条件がそろっている県道であると理解し、県南建設事務所、県に対し要望してこられたと思っております。その感触はいかがですか、市長さんにお伺いいたします。 また、歩道、日陰、右折レーンの対策はどのように考えているか、お伺いいたします。歩道については、きのう佐川議員さんの答弁にもありまして重複するかもしれませんが、確認の意味でお答えください。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 岡部議員の御質問にお答えします。 新市の事業計画についてですが、新市建設計画に示した各種の事業は、合併後おおむね10年間における実施を見据え、旧４市村から提案された事業を合併協議会及び県と協議し承認をいただいたものであります。いずれの事業も「人 文化 自然 輝き集う県南中核都市」という新市の将来像を実現するために設定された「新しいまちづくりの基本目標」を達成するために必要な事業であり、実施に向けて最大限努力してまいりたいと考えているところでございますが、今後の社会情勢や財政状況、地域間のバランスなどの諸条件を勘案するとともに、市民の皆様方の御意見を伺いながら計画的に進める必要があると認識しております。 このような中、各地域における主要事業の優先度につきまして各地域協議会で協議が行われ、道路整備や農業施設整備などの生活基盤整備事業や各種施設整備事業などが優先度の高い事業として提案されております。今後は、これら地域協議会からの御意見を尊重しながら、現在策定を進めております新市の総合計画や、毎年度実施を予定している政策的・投資的事業ヒアリングの検討過程において、事業の位置づけを行ってまいりたいと考えております。 また、県道白河石川線沿いの事業についてでございますが、新市建設計画における主要事業といたしましては、市道整備事業、
農業集落排水事業、用排水路整備事業などが計画されているとともに、今回の９月補正予算に北部工業団地造成事業を計上したところであります。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 消防施設の維持管理についての御質問にお答えいたします。 現在、市内には199基の防火水槽が設置されております。御指摘のとおり、防火水槽などの消防水利は、火災発生時の初期消火活動に必要不可欠な施設であるため、実際に施設を使用している地元消防団に対し点検や維持管理を依頼しているところでございます。特にふたなしタイプの防火水槽につきましては、これからの季節、枯れ葉や土砂の堆積が予測されますので、地元消防団等に対し一層の維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 白河石川線の歩道、日陰、右折レーン対策として県に要望している箇所についてお答えいたします。 毎年開催されます建設事務所との事業調整会議の中で、県に対し行った要望のうち歩道整備は、東地域の蕪内から細倉の区間、板橋から双石の区間、及び双石から搦目区間を要望しております。次に、日陰対策としては蕪内から細倉間、右折レーン対策としては市道蕪内関平線との交差点を要望しております。また、東地域蕪内から細倉間の歩道整備については、市町村合併支援事業としても県に要望しております。歩道整備及び日陰対策などは、地元の理解、協力を得られることが事業採択の条件と認識しておりますので、地権者初め関係者の理解がいただけるよう事業採択に向け取り組んでまいります。 次に、日陰対策として樹木伐採を県に要望することについては、「地権者全員の同意が得られれば県として取り組みたい」とのことでありますので、理解がいただけるよう地権者との話し合いを進めてまいりたいと考えています。
○
大高正人議長 岡部嘉栄議員。
◆岡部嘉栄議員 ただいまは明快な説明をいただきまして、ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきます。 最初の新市事業計画については、各地域の事業計画が示されたわけでございますが、これからも地域の格差ができないよう役職員の皆様に頑張っていただければ、合併してよかったと、住民、また他町村の住民に思っていただければ、この合併は成功であると思われます。他町村も合併を考えるのではないかというふうに思っております。この件につきましてはこれで終わらせていただきます。 次に、消防施設の維持管理についてでありますけれども、住民の生命と財産を守るのが消防であると認識しております。消防月間でありますので、新市の防災計画等ができておりますれば、早くしていただければと思っております。 次に、県道白河石川線についてお伺いいたします。 ６月定例会の中で、建設部長さんの答弁の中に、樹木伐採については地権者の全員から理解を得られるような状態になったときには対処できるよう検討しておきたいと、ただいま部長さんが言われたとおりであります。また、「市として地権者との話し合いを進めてまいりたいと考えております」と、こう言われております。県南建設事務所では地権者が反対なのでできないというような解釈ともとれるようなことを言われて、そんなふうに解釈するわけであります。 県道白河石川線は、地権者が要望しているのではなくて、地域住民、他町村の利用する住民の要望であります。そういうことで、地権者と話し合い、説明し、理解と協力をしてもらうのが一番先ではないかと思っておりますけれどもいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。 樹木の伐採につきましては、県の方に再三強くお話をしております。それで、やはり地権者全員の方々が御理解をいただかなければ事業に入ってもストップしてしまうというふうなことから、「全員の地権者が御理解いただければ事業に取り組む」というふうなことを言われておりますので、その事業についてどうしても実施していただきたいということでございますので、やはり地元と市あるいは県の方と話を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 岡部嘉栄議員。
◆岡部嘉栄議員 県道白河石川線についてでありますが、このままでは生命線が細くなり、血の通いも弱くなるのではないかというふうに思っております。そうすれば東部地域の発展もおくれ、また人の流れも、白河ではなく、隣の矢吹とか棚倉等に変わってしまうのではないかというふうに心配しております。先ほども言いましたように、私たちは、できるまで何度も何度もお願いするわけでございます。市当局の方でも県に対ししつこいくらいに要望していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
大高正人議長 水野谷正則議員。 〔水野谷正則議員 登壇〕
◆水野谷正則議員 １番水野谷正則でございます。それでは、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 （仮称）白河中央インターチェンジについて。先日行われました全員協議会での説明によりますと、この計画は20年前からの構想であり、また、スマートインターは通常のインターチェンジより建設費用がかなり抑えられるということでありました。そして社会実験の申請期限が迫っているということでもありました。その後、市民の皆さんからこのインターチェンジの必要性についてさまざまな意見をいただきました。また、事業費についても不安を感じているとの声も伺っています。 そこで、まず、この社会実験というものは一体どういうものなのか、期間、台数、その他条件等があればお示ししていただきたいと思います。 次に、社会実験期間終了後、閉鎖になる場合もあるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、建設費用と予定地についてですが、事業の概要によりますと、総事業費は４億4300万円、場所は白河市豊地地内、事業費の内訳として登記手数料が230万円、実施測量設計委託料が1200万円、工事請負費が３億6600万円、用地の購入費が6270万円のようですが、まず場所について、県内では福島市が松川パーキングエリア、会津美里町が新鶴パーキングエリアに隣接設置されています。今後、鏡石でもパーキングエリアに、田村市では阿武隈高原サービスエリアに隣接して設置する計画とお聞きしました。 いずれも建設費用が安く上がるからと聞いていますが、ここでまずお聞きしたいのは、１点目、阿武隈パーキングエリアとの隣接は検討されたのか。また、その場合の総事業費まで検討されたのか。また、万が一、閉鎖になる場合もあるのであれば、用地の購入でなく、借地は検討されたのか。これは豊地もパーキングエリアの方も伺いたいと思います。その場合の費用は年幾らで何年間なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 次に、白河中央インターチェンジ付近から白河東部地区へのアクセス道についてお尋ねいたします。 今回のインターチェンジの設置については、全市民の皆様に御理解をいただけるような施策や、つくってよかったと言っていただけるような経済効果を期待するわけでありますが、白河東部地区から豊地付近へ抜ける便利な道路がないために、インターが設置されても利用しづらいとの意見もあります。 そこで、このアクセス道の必要性については、私なりに次の３点の視点から考えているところであります。まず１点目、インターチェンジから東部地区へ大型車も通れるようなアクセス道ができれば、新市全体がインターを身近に感じることができ、利用促進や来訪者による経済効果も期待できるのではないかと考えています。２点目ですが、新市において、このアクセス道は、大信自治区と東部地区を結ぶ交流の軸としても必要不可欠と考えております。３点目ですが、白河厚生病院の移転に対し、東部地区では病院が遠くなるということで危機感を感じていまして、少しでも時間を短縮できるアクセス道は、東部地区の願いであり、極めて重要な生命線ということになります。 以上の観点から、このアクセス道の必要性について、現在どのように認識され、また、検討していただけるのかを伺います。 壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 水野谷議員の御質問にお答えします。 （仮称）白河中央インターチェンジについてですが、スマートインターチェンジの社会実験への参画につきましては、さきに開催されました全員協議会において御説明を申し上げましたところでございますが、現在、国を初めとした関係各機関との協議を進めているところでございます。 まず、現在、国等により実施しております社会実験におきまして、実験の結果等で閉鎖となることがあるのかとのおただしでありますが、閉鎖に関しては、国等から明確な判断基準は示されておりません。 各地の状況を申し上げますと、今回の社会実験に対しては全国で37カ所が申請登録を行っており、現在、31カ所において実験を実施しております。ただし、登録箇所の中にはこれまでに実験を終了している箇所が４カ所ありますが、これらは、実験期間中の利用状況や利用者からのアンケート結果などを踏まえ、自治体みずからが終了の判断をしたものであります。 次に、借地での整備・検討を行ったのかとのおただしでございますが、これまでの本市のインターチェンジ設置の取り組みといたしましても、恒久設置を強く望んできたところであり、地元の皆様の御理解と御協力を賜り、市が用地を取得し、整備を図ることといたしたものでございます。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 （仮称）白河中央インターチェンジについてのおただしのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。 阿武隈パーキングエリアにおける社会実験の取り組みについての検討経過でございますが、平成16年４月、国土交通省においてサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの社会実験が開始されたことに伴い、本市におきましても阿武隈パーキングエリアでの社会実験参画についての検討を行った経緯がございます。 阿武隈パーキングエリアは、白河インターチェンジから９キロ、矢吹インターチェンジから7.6キロ、国道４号からは直線距離で約400メートルの位置にありますが、上下線ともに既設道路から接続するためには、地形的に20メートルほど高いことに加え、直接的な取りつけ道路がないため、階段を利用し物資等を搬入している状況であります。 当パーキングエリアからの新設の取りつけ道路の整備には、高低差を解消するための大規模な盛り土等の工事が必要であり、大幅な既存道路の改良のほか、国道４号沿線の民家等の移転を伴う用地取得が生じることとなり、これらを含めた総事業費は概算で17億円が見込まれております。豊地地内での事業費と比較いたしますと、多大な負担増が見込まれることから、阿武隈パーキングエリアにおける社会実験への参画は見送ることと判断いたしたところであります。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 建設部にかかわる御質問にお答えいたします。 現在、白河東部地区からのアクセスとして、一つのルートとしては、県道白河石川線、県道母畑白河線を通り、県道久田野停車場線を経由し国道４号から国道294号に至るルート、また、都市計画道路道場小路金勝寺線が供用しますと、県道白河石川線から環状道路の市道白河駅八竜神線を通り、会津町を経由する道場小路金勝寺線から国道４号、国道294号に至るルートが考えられます。 なお、国道294号白河バイパスについては、重要路線でありますので、早期整備について引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 アクセス道についてだけ再質問させていただきます。 まず、聞いたところによると、我々東部地区からすると、八竜神から会津町の方に抜けるというような意味合いでよろしかったのでしょうか。そのようにお聞きしたんですが、例えば弥次郎窪あたりから向寺、田町付近から中田に行けるという構想はなかったのか、または検討していただけるのかという点をお聞きしたいのと、あとは時期的なものなんですが、このインターチェンジがいつごろできて、それに対して、その道路がいつごろまでに予定しているのか、ある程度の時期をお伺いしたいと思います。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。 弥次郎窪から向かい側の方の葉ノ木平の方を通って田町、横町の方に抜けてくる道路でございますけれども、これらについては国道294号の白河バイパスということで、都市計画道路として決定しております。これらにつきましては、県の方の事業として、現在、本町四辻から円明寺の方面に工事を実施中でございます。したがいまして、この北側の方につきましては、現在のところの時期的には明確に示されておりません、ということでございます。
○
大高正人議長 水野谷正則議員。
◆水野谷正則議員 最後になりますが、一般質問の中でも言ったんですが、このアクセス道の必要性というものは３点から言ったという中で、インターチェンジの利用促進というのも確かにあります。あと大信自治区との一体感というのも当然、東部地区の人間からはあります。やはり大事なのは厚生病院の移転ということも、特に年配の方々からそのような意見を聞いているわけなんです。 それで、この道路のアクセス道、豊地に東部地区から行けるアクセス道の必要性というのは、本当に生命線ということでありますから、これは白河でいえば３分の１ぐらいの人間は東部地区の方にいるのかなと、旧東村とかというわけではなくて、五箇地区もそうですし、そこから延びていく石川街道沿い、表郷地区だってそうですし、そのような形で、やはり生命線という意味で、非常に心配している方がおりますので、できるだけ早く取り組んでいただきたいというふうに感じているわけなので、その辺もう一度、どのような形で、私たちが住民にどのように説明すればいいのか、検討していただいていると言って説明すれば、それでこのインターチェンジとかで納得していただけるのか。どのような説明を住民にすればいいのか、検討してもらっているということで納得いただけるのかなというふうにはちょっと思えないので、もうちょっと具体的な答弁はいただけないのかなと思うんですが、よろしくお願いします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 東部からのアクセス道を考えた場合に、一番は、先ほど部長答弁のとおり、294号線白河バイパスの点が大きなやはり重要な幹線道路になるだろうと思っております。 また、現時点におきましては、第１番目には、東地区から五箇地区に抜け、舟田を通り、そして舟田から東北中を経由して４号線に出る道路のほかに、現在、今年度開通予定でございます小田川と大和田を結ぶ線ができました場合には、その小田川から大谷地を通る道路のアクセスということも考えられると思います。これは特に基幹道路であります国道４号の問題があった場合に、ただ一つの迂回路としては成り立つ道路であろうと思っております。 また、現時点におきましては、今回、調査・設計を開始させていただいております金勝寺飯沢線につきまして、これにつきましてはやはり東部ばかりでなく、阿武隈川南岸の白河地域全体にかかわる大きなアクセス道路となっていくものと考えているところでございます。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩をいたします。 午後２時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０７分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 水野谷議員の再々質問の答弁を訂正させていただきたいと思います。 先ほど、答弁の中において「金勝寺飯沢線」と答弁いたしましたが、「金勝寺大谷地線」でございますので、訂正させていただきます。
○
大高正人議長 森山千代議員。 〔森山千代議員 登壇〕
◆森山千代議員 質問通告の順序に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、建設行政についてであります。 市営住宅不足と公営住宅法施行令の一部改正の問題点についてお伺いいたします。 長引く景気低迷と社会保障制度の改悪が続く中で、民間の借家から少しでも家賃の負担が軽い公営住宅の入居を希望する人がふえております。しかし、市営住宅も県営住宅も空き家が少なく、わずかな空き家への申し込みが殺到している状況ではないかと思います。 こうした公営住宅不足の中で、現在、八竜神市営住宅の建設が年次計画で進められております。しかし、国が公営住宅建設を抑制しているため、市の当初の建設計画策定どおりには進んでいない状況で、今年度も５戸しか建設ができません。住宅不足解消にはほど遠い状況であります。 そこで、市営住宅の申し込み状況についてお伺いします。直近の７月及び８月の空き家の入居募集の中で、１戸に対して一番申し込みの多かった倍率はどのぐらいあったのか、また、平均的な倍率はどのぐらいになったのか、数値をお示しいただきたいと思います。申し込み状況から、市営住宅不足についてどのように市当局としては認識されておられるのか、お伺いします。 現在、市営住宅の申し込みの入居方法は、希望する空き家に対してそれぞれ抽せん方式で行われます。十数回続けて抽せんに外れている人もいれば、１回で入居できる人もおります。外れてばかりいる人はくじ運の悪いことを嘆いております。何とかならないかという相談もあります。大変気の毒に思うものでありますが、どうすることもできません。このように10回以上も外れてしまう住宅困窮者に対して、優先して入居できる基準を決めて入居させる対策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 現在、市営住宅入居者には保証人が必要ですが、一度保証人をつけると、更新することなくそのままでいいことになっております。しかし、保証人が他県に転居したり、死亡したり、また、本人の都合で保証人を変更したいときには、新たな保証人をつけるときにはどのように行うのか、お伺いします。 次に、駐車場不足の整備についてお尋ねします。 96年の公営住宅法の改正で、公営住宅入居者の駐車場が公営住宅の共同施設として明確化されました。公営住宅にも駐車場の整備が求められております。また、入居者が車を購入するときには車庫証明が必要となりましたので、車庫証明の出せる駐車場を望んでおります。特に関川窪市営住宅の駐車場不足は深刻であります。今までも路上駐車などあり問題になっておりましたが、今回、道路交通法の規制により路上駐車などはできませんので、駐車確保は大変であります。私の知人は、土曜日に孫を預かっていて、迎えに来た娘にたまには一緒に夕食でもと誘っても、遅くなると駐車場スペースがなくなってしまうと、すぐに帰ってしまうとのことであります。 そこで提案ですが、関川窪４号棟と５号棟に、かつてテニスコートとして整備、土盛りした空き地があります。土盛りのため、雨などが降ると入れません。現在、４号棟の工事が行われることもあり砕石が敷かれておりますが、駐車場にするためにはもっときちんと砕石を敷いたり、出入り口の整備などもしなければならないと思います。また、同じ５号棟と６号棟に遊び場があります。遊具も設置されております。しかし、実際は草が生い茂っていて遊び場として利用されておりません。この遊び場を駐車場として活用することはできないのかどうかお尋ねいたします。 市当局は、関川窪住宅は入居者が１戸１台の駐車スペースを確保し整備されているとしておりますが、県営住宅の駐車場のように車庫証明が出せるよう駐車場の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、公営住宅法施行令の一部改正の問題について何点かお尋ねいたします。 まず１点目は、家賃の値上げについてであります。 入居者・非入居者間、入居者相互間の公平性を確保と称して、収入超過者を高家賃にする方向であります。今回の入居収入基準の改定によって、政令月収額が20万円から26万8000円―４人家族年収入514万4000円以上、587万2000円未満を超える４つの収入段階ごとに、どの収入段階でも07年４月から５年間、５年、４年、３年、２年、１年と近傍同種の民間家賃にするとしておりますが、市としてはどのように考えられておるのでしょうか。 ２点目は、公営住宅入居者資格は現在、単身世帯の入居者は50歳以上となっておりますが、これが60歳以上に引き上げることとしております。依然としてリストラなど雇用条件が厳しい中、この改定は問題であると考えますが、考えのほどをお伺いいたします。 第３点目として、入居承継の問題であります。住宅の名義人が死亡または退去したときは、同居していた入居者が、市の承認を受けて、使用承継によって引き続き居住することになっております。従来は３親等内の同居者でしたが、今回、この同居者の子供18歳以上はその対象から除かれることになります。現在、親との同居の子供も多いと思われますが、この辺についてはどのように考えておられるのか。 第４点目として、入居者範囲をさらに限定する問題であります。入居者資格審査及び入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映について、新たに基準を設けました。それは、住宅の取得が可能な程度の預金を保有している者、入居者の申し込み時に預金、有価証券、不動産など換金性を有する資産について自主申告をさせるとしました。こういうことを行うつもりでおられるのか、お尋ねします。 第５点目として、世帯人数減のときには家賃を上げるとしていることであります。世帯人数に応じた住戸規模の便益の家賃への的確な反映として、同居親族の転居や死亡になった場合、通常より広い住戸に居住し便益を受けていると評価し、家賃算定における利便性係数に反映して家賃を高くして、住みかえを促進するとしております。 以上５点の問題について、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、生活環境行政に移ります。 ごみ問題の１つ目は、ごみの不法投棄についてであります。 今、公共施設や公園内等にごみ箱やくずかごが設置されていないところが多くなっております。そのためか、公共施設付近や公園周辺の道路わきや草むら、空き地などには弁当の食べがらや空き缶、ペットボトルなど不法投棄が目立っております。 このように不法に投げ捨てることは、捨てる人のモラルの問題もありますが、施設利用者に対して主催者側が、ごみなどを捨てる場を便宜的に設けるとか、準備をしないときには、ごみをきちんと家に持ち帰るよう指導、対策などが必要ではないかと考えます。また、常にポイ捨てを行わない啓蒙が必要ではないかと考えます。 ２つ目は、ごみの指定集積所への不法排出の問題であります。 特に公営住宅のある集積所には、家電製品、家具、寝具、自転車等、また、分別して出していないために収集していかないごみ袋等々が山積されているところもあります。長期間放置されていることは不衛生であり、美観上も好ましくありません。指導、対策が必要ではないかと考えます。 また、これらの不法排出のごみ処理撤去についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ３つ目は、不燃ごみ袋の特小サイズの作製についてであります。 現在、不燃ごみ袋には大と小の２種類があります。分別排出を行いますと、不燃ごみに分類されるごみは比較的少ないのであります。ですから、現在の小袋を満杯にするまではストックしておく期間が長くなります。また、満杯にしますと、不燃ごみは重いものが多く重くなりますので、出す側としては大変であります。それでは重くならないうちに出せばよいではないかという考え方もあります。不燃物の袋も手数料がかかって大変高いために、満杯にして出したいという考えがあります。利便性を考えて、可燃ごみの特小サイズと同じ袋の作製を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、ごみ手数料の引き下げについてであります。 ごみ袋の値下げ問題については、３月定例議会で深谷弘同僚議員が取り上げて、その際、大変わかりやすい資料も議員各位に配付されております。私は、市民の一人として、県内一高いごみ手数料の引き下げについてお伺いいたします。 県内でごみ有料化を行っている組合事務所を比較してみたいと思います。 まず初めに、ごみ袋の製作費について見てみます。双葉地方広域市町村圏が、可燃ごみ袋大で１枚当たりが10円20銭であります。西白河地方衛生処理一部事務組合の１枚当たりは12円であります。石川地方生活環境組合では12円60銭、東白衛生組合は14円となっております。製作費は、西白河地方一部事務組合は２番目に安いことになっております。 次に、販売手数料を見てみたいと思います。西白河地方衛生処理一部事務組合と東白衛生組合は１枚につき３円であります。石川地方生活環境組合は１枚につき３円15銭です。双葉地方広域市町村圏組合は５円となっております。販売手数料は東白衛生組合と並んで一番安くなっております。 次に、処理手数料について見てみたいと思います。石川地方生活環境組合は１枚当たり15円であります。東白衛生組合は16円50銭です。双葉地方広域市町村圏組合が34円80銭となっております。そして、西白河地方衛生処理一部事務組合の処理手数料は１枚当たり40円となっております。このように一番高いのであります。一番安い石川地方生活環境組合より2.7倍も高くなっております。ごみ袋は20枚セットですので、1100円の可燃ごみ袋の中に800円の手数料がかかっております。この処理手数料の高いことが県内一高いごみ袋代となっております。 このごみ袋処理手数料の設定について、３月議会の深谷議員の質問に対しての答弁では、平成４年から８年の５年間のごみ１キログラムに要した処理経費を算出し、その額23円８銭のうち、住民負担を約半額として、１キログラム当たり10円を基本として、ごみ袋の大きさ等を勘案しながらその額を定めておりますとしております。この住民負担を半額にする根拠が全くわからないのであります。ただ言えることは、住民負担を半額にするか、３分の１にするか、また、４分の１にするか、ゼロにするかは、当局の考え方一つであることであります。公費負担の市町村の分担金を減らし、住民への受益者負担をふやしていることであります。そういう結果、他地域から当市に転入してきた方が、ごみ袋の値段が高いことに驚き悲鳴を上げております。当然、市民からも上がっております。 ところで、当局も御承知と思いますが、東白衛生組合では、ことしの10月より可燃ごみ袋を引き下げ実施することになりました。可燃ごみ袋大が670円を600円に、小袋を500円から450円に引き下げることになり、関係町村の住民から大変喜ばれております。西白河地方一部事務組合の県内一高いごみ手数料を見直し、引き下げを行えばごみ袋を引き下げることができると考えますので、所見のほどをお伺いいたします。 次に、福祉行政に入ります。 重度心身障害者の医療費窓口無料化が当市ではなぜできないのか、お伺いします。 今までも重度心身障害者の窓口無料化を一般質問で求めてきたところであります。福祉部長の答弁では、「平成14年10月より高額医療費制度が変わり、自己負担額の年齢や外来、入院、世帯ごと、それぞれの組み合わせによって限度額が変わるなど複雑になったため、現物給付を行うと、二重払いなどが生じて返納を求める事態が発生することになる」としております。窓口無料化実施の一番のネックになっているのが高額医療費の問題のようであります。 現在、重度心身障害者の医療費窓口無料化を県内で実施しているのは福島市といわき市であります。実施している２市とも、高額医療費の限度額内で窓口無料化を行っております。高額医療費は従来どおり償還払いとしております。 そこで、比較的わかりやすい、いわき市の方法について述べてみたいと思います。いわき市では、乳幼児医療費の窓口無料化と同様の手法で、医療機関等から医療費請求に基づき、市から医療機関等への支払い方式を導入しています。いわき市はことしの４月１日から実施しております。いわき市は、１カ月の医療費が２万1000円未満を窓口無料としております。この２万1000円未満の限度額の設定は、健康保険組合の高額医療費の限度額が２万1000円になっているためだということであります。２万1000円を超えた場合は、従来どおり償還払い方式であります。この限度額２万1000円以上の把握については、医療機関で支払う医療費のトータルで把握してもらっていると担当者は言っております。 今までも質問を行ってきたところですが、県内での先進事例のあるいわき市や福島市に学んで、市当局は、今、問題で実施できないことについて、どのようにすればクリアして実施ができるのか、ぜひとも調査し検討していただきたいと考えますが、前向きな答弁を求めるものであります。 ２つ目は、障害者自立支援法の本格実施に伴う問題と市独自の負担軽減対策についてお伺いしていきたいと思います。 障害者が地域で自立した生活を営むことができるように必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年10月成立し、本年４月から一部施行となり、10月より本格的に施行されます。新体系サービスへの移行が始まります。 そこで、何点かお尋ねしたいと思います。 まず第１点目として、地域生活支援事業が市町村に移譲され、市町村が主体の必須事業を行うことになります。この必須事業の内容は、相談支援事業、コミュニケーション事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業などであります。そのほか、必須事業ではありませんが、成年後見制度の利用支援事業、また、居宅生活サポート事業等々、提案されているところであります。 今議会には、相談支援機能事業と地域活動支援センター事業の委託料が予算計上されております。市として、必須事業についてはどのような事業を行うのかお伺いしたいと思います。 これら地域生活支援事業の利用料は市町村の裁量で決めることができます。利用料についてはどのように考えておられるのか。今までどおり無料か低額にすることが重要であります。あわせて、こうした地域生活支援事業に対して国・県・市の財政負担はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 今議会に地域活動支援センター事業の委託料として283万1000円が予算として計上されておりますが、どのような実施事業内容となるのか、具体的にお伺いいたします。また、財政的算出はどのようにして行われたのかお尋ねするものであります。 第２点目として、小規模作業所への国や県が補助金を削減したことで、閉鎖した作業所や作業所を維持していけないなど、障害者団体から切実な要望や要求が出され、県内の障害者団体が初めて抗議集会も県庁前で行われたと聞いております。 県は、９月定例議会の前に、緊急的な支援策を実施して補助金を出すということであります。小規模作業所へ出していた補助金1700万円の９割程度、1500万円を出すという報道がありますが、市としては補助金についてどのように考えておられるのか、市の補助金は県に準ずるとするとどのぐらいの補助額となるのか、お伺いいたします。 第３点目として、障害者自立支援法の実施で利用者は利用料が１割負担となり、負担が重く、サービスを削減したり、また、退所した障害者も出ていると聞いております。 今まで施設の報酬計算は、月額報酬であったものが日割単価報酬計算で行うことになり、その上、報酬単価も引き下げられております。特に通所施設への影響が大きいと言われております。 知的障害者通所更生施設の「オープンハウス」は30名定員ですが、現在29名を受け入れております。29名全員がそろうのは１カ月のうち１日か２日しかないということであります。施設利用者の中では、病院に通院するとか、保護者が送迎ができないため、また、体調が悪くて通所できない等々の状況で、施設に来られない人が毎日数人出ているということであります。また、実務も複雑になりました。利用者の通所日数と、通所しても給食を食べないこともあり、給食日数のチェックなどをして、それに応じて毎月、利用者の居住地域の市町村に報告書を提出します。利用者には、利用日数に応じて１割の利用料の請求書を出すことになります。事務量も実務的にも大変複雑になり、施設のスタッフは大きな負担となっております。しかし、スタッフをふやす余裕はないとのことであります。利用料の徴収は４月から実施され５カ月が経過しております。こうした施設への影響についてどのように当局として把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。 第４点目として、障害福祉計画についてであります。07年３月までに策定することになっております。障害者が地域の中で安全・安心して自立して生活するためには、おくれている基盤整備等について具体的な実施年度の数値を盛り込むことが重要でありますが、現在の障害福祉計画策定の進捗状況についてお伺いします。 第５点目として、今回の制度は身体障害者支援費制度になって、すぐまた障害者支援法と改正され、施設職員を初め障害者やその家族は、医療費の負担、利用料の負担増に、どうなるのか不安で苦しんでおります。特にどんなサービスがあるのか、また、軽減措置などはどうすればよいのか、わかりません。障害者が知らずに不利益を受けないためにも、行政側として十分な制度の周知が必要であると思います。 ある市民の方から私に苦情が寄せられました。この方は、現在59歳で、10年前に脳出血で倒れて左半身麻痺の１級障害者です。ことし４月から医療制度の改悪により、発症より180日を超えると病院でのリハビリが受けられなくなりました。通院リハビリを受けていた病院から、要支援１の介護認定を受けているので、介護保険のデイサービスを利用してリハビリを続けることができると言われました。障害者の妻は、早速、市役所の窓口に行って、介護保険のサービス手続の申請書をもらいに行きましたが、窓口で対応した職員は、65歳にならないと介護保険サービスは利用できないと言われました。 しかし、彼女は、白河市が発行している「わたしたちの介護保険 わかりやすい利用の手引き」には、「「第２号被保険者」40～64歳の方は、介護保険で対象となる病気※が原因で「要介護認定」を受けた方はサービスを利用できます」、こう書いてあるわけで、この米印の「※介護保険で対象となる病気（特定疾病）」の中に、夫の対象となる脳血管疾患も入っているので該当するのではないかと、夫は１級障害者ですと話しても、「障害者でも介護保険認定は関係ありません」、職員は「65歳以上にならないとだめです」との一点張りで、40分間ぐらい話しても、結局、申請用紙ももらうことができなかったということであります。 彼女は納得がいかず、病院のケースワーカーに相談したところ、ケースワーカーは「おかしい、そんなはずはない」と、病院の申請用紙に医師の意見書も記載して、再度市役所に申請書を、受け取ってもらえるかとても不安でしたが、窓口に提出したところ、前回の職員ではない職員がすんなりと受け取ってくれたとのことであります。彼女は、私以外の人が同じ理由で、前回出た職員が対応したら同じことが起こって、受け付けてもらえないのではないか。私はたまたま病院のケースワーカーに相談に乗ってもらって提出することができたが、そうでなければあきらめて、夫のリハビリのサービスを利用することができなかったのではないかと憤慨し、もっと親切に納得のいくよう対応すべきではないかと私に訴えられました。 市民は、特に弱い立場の障害者は、制度が目まぐるしく変わって困惑しております。制度に対する周知徹底を行っていただきたいと思いますが、考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。 ６点目として、市の独自の軽減支援についてお伺いします。 障害者自立支援法の本格的な実施に伴い、東京都を初め、全国的に小規模作業所や施設利用者の利用料の負担軽減の実施を打ち出してきている自治体がふえていることは、市長も御承知のことと思います。地方交付税措置や国庫補助金など国の財政支援を強く求めることと同時に、当市においても利用料等の負担軽減を行うべきではないかと考えますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、教育行政であります。 １つは、市内小中学校のプール及び市営プール等の安全性と管理体制についてお伺いいたします。 埼玉県ふじみ野市立プールでの女の子の死亡事故が発生したことを受けて、文部科学省は、公営プール及び民営プールを含めたプールの安全性について調査を実施しました。 そこで、当市の小中学校のプール、市民プール等の調査結果はどうだったのでしょうか。どのような安全点検の項目で行われたのかお伺いします。安全点検調査結果で、市内の小中学校や白河市民プール、東地区のふれあいプールの流水プールも問題があったようでありますが、その後も開放されてきたようでありますが、どのような問題点があったのか、問題点についてはどのような措置をとって安全性を確保して使用されてきたのか、お伺いします。 当市の学校プール及び市民プールの管理・監視体制はどのように行われてきたのか、お尋ねします。教職員や監視員の緊急時のマニュアルはあるのか。 問題のあったプールは、来季シーズンまでプール開放に向けて修繕が必要と思いますが、修繕経費は概算でどのぐらいになると考えられるのか、お伺いしたいと思います。 最後に、（仮称）白河市立図書館基本設計業務に係るプロポーザル方式の指名型から公募型への変更についてお尋ねします。 さきの６月定例議会では、プロポーザル競争方式の指名型で５社を指名して行うと提案され、教育福祉常任委員会の中で、５社の指名をどのように行うのかと質疑応答が行われ議論されてきたところであります。しかし、今回、突然、８月23日全員協議会において、指名型から公募型への変更ということの説明がなされました。このような短期間内でなぜ指名型から公募型への変更になったのか、経過をお伺いしたいと思います。あわせて、指名型と公募型のそれぞれのメリットやデメリットについては、市当局としてはどのように把握しておられるのかお伺いしたいと思います。 また、今後の（仮称）白河市立図書館建設のスケジュール等についてもできるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 森山議員の御質問にお答えいたします。 （仮称）白河市立図書館基本設計業務に関してですが、公募型に変更した理由についてでありますが、８月23日に開催された全員協議会の席上でも御説明しましたように、設計者選定審査委員会の委員長に御就任いただきました社団法人日本建築家協会会長で東京工業大学の名誉教授でもあります仙田満先生からのアドバイスを受けて、公募型をより詳細に検討した結果、基本設計業務に対する時間的影響が少ないことが判明しましたので、より幅広く提案を募るために公募型に変更したものであります。 次に、指名型、公募型それぞれのメリット・デメリットについてでありますが、指名型につきましては、構想に対して精通し、提案要請者として適切であると思われる設計者をあらかじめ選定して提案を依頼することとなりますので、候補者選定までの期間が公募型と比べて短くて済む反面、提案者そのものが数者に限定されることになります。これに対して、公募型は、構想に対し幅広く設計者を募集するため、指名型に比べて、公募の期間など約１カ月程度日数を多く要しますが、より高度な発想、設計能力を持つ設計者の選定が期待できるほか、多くの設計者が参加資格を有することから、より公平性、客観性が高まることになります。 次に、今後の実施スケジュールについてでありますが、９月26日までに第一次審査会用の書類の提出を求めて、10月上旬に第一次審査を行うことにしております。第一次審査では、書類選考により第二次審査参加要請者に対して５者程度を選定し、11月上旬までに第二次審査の提案課題に対する技術提案書の提出を求めて、11月下旬に第二次審査として公開のヒアリングを実施することにしており、この中で入選者１者、次点１者が選定されることとなっております。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 ごみ問題についての御質問にお答えいたします。 まず、公共施設等におけるごみのポイ捨てに対する対応についてでありますが、現在、白河市美しいふるさとづくり条例に基づく美化推進地域である小峰城、南湖公園、谷津田川沿線の３地域において定期的にパトロールを行い、ポイ捨て防止等の啓発をするなどの活動を実施しているところであります。今後とも、パトロールの実施にあわせ、広報紙を通じて、ごみのポイ捨てに対する市民のモラル向上を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ごみの不法投棄への対応についてでありますが、不法投棄を防止するための対策としては、市の保健委員会において不法投棄防止看板を作成し配布しているほか、郵便局、東北電力及び測量設計業協会県南支部と締結している「不法投棄等についての情報提供に関する協定」に基づく通報や、西白河地方衛生処理一部事務組合及び県の産業廃棄物不法投棄監視員によるパトロール等の監視体制により、不法投棄の早期発見、撤去に努めているところであります。 次に、ごみの指定集積所への違反ごみについてでありますが、集積所に違反ごみが出された場合は、西白河地方一部事務組合において収集する際に、収集できない理由を記載した警告ステッカーを張りつけることにより、ごみ排出者に対して違反ごみである旨を通知し、適正に排出するよう呼びかけを行っているところであります。それにもかかわらず、違反ごみが出されたまま放置された場合の撤去については、基本的には、不法投棄と同様、集積所の管理をお願いしている地元町内会や集合住宅管理者に対して、適正処理をお願いすることとなっております。この場合に、町内会等の負担を軽減するため、ボランティア袋の配付や処理手数料の減免措置等により対応を行っているところであります。 なお、違反ごみを出さないようにするための対策として、広報白河を活用しながら適正排出方法等の周知を行うとともに、「ごみカレンダー」や本年４月に作成した「ごみの正しい分け方、出し方」冊子を全戸に配布し、ごみの適正な分別と排出を推進しているところであります。 次に、不燃ごみ袋の特小サイズを作成してはどうかとの御質問でありますが、本市においては、平成13年度から可燃ごみの特小サイズの作製・販売を行っておりますが、平成17年度の販売実績を見ると、特小サイズの袋は可燃ごみ販売量全体の5.5％の販売量となっていることから、仮に不燃ごみ袋の特小サイズを作製した場合、不燃ごみ袋の使用が可燃袋の使用に比べると約４％程度と少ないために、需要は少ないものと予測され、作製経費も他のサイズに比べ割高になるものと思われます。そのため、一部事務組合としては不燃ごみの特小サイズを作製する予定はないとのことでありますが、議員さんの御質問の趣旨を組合に対して伝えてまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理手数料の引き下げはできないかとの御質問についてでありますが、ごみ処理経費は原油価格の高騰等により増加する傾向にあること、また、施設建設時の起債償還が平成19年度にピークを迎えること、さらには施設の大規模修繕の必要性があることなどから、今後、構成市町村の負担は増加することが考えられ、手数料を引き下げることにより構成市町村の経費負担のさらなる増加が考えられることから、現時点において手数料を引き下げることは困難であると考えております。
○
大高正人議長 穂積
保健福祉部長。 〔穂積一
保健福祉部長 登壇〕
◎穂積一
保健福祉部長 重度心身障害者医療費窓口無料化についてでありますが、いわき市の本年４月からの実施内容は、老人保健制度が利用できる65歳以上の受給者は、高額医療費の対象分について、市が老人保健制度から代理受領する委任状を提出してもらうことを前提として、一律窓口での無料化を実現しております。また、65歳未満の受給者については、２万1000円以上の医療費がかかった場合には償還払いとし、高額医療費や健康保険の付加給付との整合を図っているとのことです。 この方式における問題点としては、代理受領の委任状が提出されないケースがあること、さらに、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度における都道府県単位の広域連合での事務取扱が、いわき市の方式に影響を与える懸念があります。こうしたことから、本市といたしましては、後期高齢者医療制度の全容が判明した段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、地域生活支援事業についてでありますが、これは障害者自立支援法に基づき市が実施主体となって行うものです。10月から実施する事業としては、必須事業である相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業及び地域活動支援センター事業となっております。また、任意事業であります日中一時支援事業、生活サポート事業及び経過的デイサービス事業につきましては、実施の方向で検討しているところであります。利用料については、相談支援事業、コミュニケーション支援事業については利用負担を求めない方向で、その他の事業につきましては原則１割負担とする方向で検討をしております。 また、国・県・市との財源割合はどのようになっているかとのおただしですが、国からの交付税措置となっている事業と、国県からの地域生活支援事業費等補助金によるものとがあります。今年度の補助金については、前年度の事業内容等から配分されることとなっており、事業実績によっては国県の割合がかなり減少すると考えられます。 次に、地域活動支援センター事業は具体的に何をやるのかについてですが、市内にある精神障害者小規模作業所である「なごみの家共同作業所」が、泉崎村にあるＮＰＯ法人こころんと統合し、地域活動支援センターⅠ型として新たに発足するものです。補正予算としては、県南地方の他町村からも利用があることから、これらの利用者の割合を勘案して見積もったものです。 次に、県の障害者小規模作業所に対する
緊急支援策についてでありますが、県の対策を受け、早急な対応をするよう準備しているところであります。
緊急支援策の具体的な内容といたしましては、昨年度、月額１人当たり２万5000円となっていた加算分の補助金単価が１万2700円に減額されたところでありますが、今年度に限り、これに加えて１万1000円を４月にさかのぼって補助し、合計としては２万3700円の補助額となるものであります。市はこの２分の１を負担することになっております。 次に、障害者通所施設において退所者が発生しているとの御指摘ですが、利用者負担が重いことを理由として退所した方が１名いると把握しております。しかしながら、他のサービス等への移行を検討したために、その退所であると推察をしております。 次に、障害者施設の運営費支払いについて、月額の定額から日割り計算によることとなった点についてですが、これにより利用者がない日数分は減収となりますが、同時に利用者数の緩和がなされたところであり、条件によっては定員以上の受け入れができるようになっております。今まで利用していなかった方が利用するよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害福祉サービス全般にわたって利用料負担軽減についてどう考えるのかについてでありますが、低所得者への対策は考えなければならないことと認識しております。 次に、利用者負担軽減制度の周知についてですが、現在は対象となると思われる方に対しまして、軽減制度の手続もとるよう個別に通知をしております。 次に、障害福祉計画の進捗状況についてでありますが、直近の協議会において、就労支援について、協議会の委員の皆様全員から意見をちょうだいし、計画に盛り込むべく検討を進めております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 建設行政についてお答えいたします。 市営住宅入居申し込みの状況でありますが、７月の申し込みは、募集６戸に対しまして32名の方の申し込みがあり、平均競争倍率は5.4倍、最高競争倍率は真舟市営住宅の15倍でありました。翌８月の申し込みは、募集４戸に対しまして30名の方の申し込みがあり、平均競争倍率は7.5倍、最高競争倍率は真舟市営住宅の16倍でありました。 次に、市営住宅に入居申し込みをし何度も抽せんに外れている方への対応でございますが、平成17年中の申し込み状況を例に挙げますと、平均競争倍率は、石切場市営住宅25.2倍、関川窪市営住宅６倍、松風の里市営住宅13倍、久田野市営住宅7.6倍、真舟市営住宅11倍となっております。これらの状況から、特定の市営住宅に申し込みが集中している現状でありますので、競争倍率の高い住宅に申し込みをされようとしている方には、受け付け時に競争倍率の低い住宅を案内し、できるだけ早期に市営住宅に入居できるよう努めております。 次に、関川窪市営住宅の駐車場不足についてでありますが、敷地内スペースを利用して、早い時期に駐車場の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、収入超過者に対する取り扱いは、これまで収入超過の割合に応じて近傍同種家賃との差額の一定率を賦課していたところでありますが、今回の改正では、近傍同種家賃との差額を一定化せず、収入超過の期間に応じて割増率を決めるものであり、収入超過者に認定されれば、遅くとも５年目の家賃から近傍同種の家賃となります。本来、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るという公営住宅制度の趣旨を実現するためのものでありますので、適正な改正と考えております。 次に、単身入居が認められる高齢者の年齢が50歳から60歳に引き上げられたことでありますが、これは近年、高齢者という概念が老齢基礎年金の給付開始年齢や介護給付対象年齢を初め、福祉に係る高齢者の年齢が65歳以上とされている状況からも、時代に応じた高齢者の年齢を見直す必要があり、妥当な改正と考えております。 次に、ガイドラインとして、入居の承継は原則として配偶者及び高齢者等で、特に居住の安定を図る必要があるものに限るとの運用指針が示されました。これは、親子間の承継を認めた場合、同一親族が入居し続け、公平性が損なわれるおそれがあるからでありますが、実態を見きわめて適正な対応を図ってまいります。 また、同様にガイドラインとして、入居申込者の資産調査を実施することになっておりますが、金融機関等に対する調査を含め困難な点が多々ありますので、現段階では検討している状況であります。 次に、入居世帯人員の増減や内容に変更があった場合、家賃算定に影響があるのかとのおただしでありますが、移動の形態にはさまざまな形態があるため、本人の申し出により現状に適した家賃の増減変更をしております。 次に、入居保証人を変更する場合でありますが、白河市営住宅条例施行規則第６条に規定されていますように、入居されたときと同様に、新たに保証人となられた方から請書に実印を押印、印鑑登録証明書、所得証明書を提出していただくことにより、保証人の変更は可能となります。